1. 総評

株式会社サンウェルズは、2026年3月期第3四半期累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）において、売上高は増加したものの、大幅な損失を計上し、厳しい業績となりました。主な要因として、パーキンソン病専門施設「PDハウス」の積極的な全国展開に伴う初期費用の負担増と、過去の不祥事に対する再発防止策の実行による運営体制の見直しが挙げられます。これらの影響により、営業利益、経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期から大きく悪化しました。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は微増を維持しているものの、営業利益、経常利益、当期純利益は大幅な損失に転落しました。これは、新規施設の開設に伴う初期費用の計上や、過去の不祥事に対する再発防止策の実行による運営体制の見直しが、一時的に収益性を低下させたためです。特に、EBITDAも前年同期比で大幅に減少しており、事業の収益創出力が低下している状況が伺えます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 8,670 | △12.9 | | 現金及び預金 | 3,425 | △39.3 | | 受取手形及び売掛金 | 4,862 | 19.5 | | 棚卸資産 | 19 | 18.8 | | その他 | 214 | △0.9 | | 固定資産 | 37,022 | 27.4 | | 有形固定資産 | 35,585 | 28.5 | | 建物（純額） | 11,121 | 10.7 | | リース資産（純額） | 21,869 | 52.3 | | その他（純額） | 2,594 | △21.5 | | 無形固定資産 | 14 | 7.7 | | 投資その他の資産 | 1,422 | 8.9 | | 資産合計 | 45,693 | 17.2 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 7,207 | 28.6 | | 支払手形及び買掛金 | 206 | 21.9 | | 短期借入金 | 596 | △9.2 | | １年内返済予定の長期借入金 | 1,039 | 0.0 | | 債権流動化に伴う支払債務 | 1,354 | － | | リース債務 | 354 | 29.6 | | 賞与引当金 | 626 | △42.7 | | その他 | 3,015 | 28.1 | | 固定負債 | 31,915 | 28.8 | | 長期借入金 | 4,800 | △14.0 | | リース債務 | 22,639 | 52.2 | | 退職給付引当金 | 296 | 22.8 | | 診療報酬返還に伴う負債 | 3,207 | 0.0 | | 資産除去債務 | 607 | 11.0 | | その他 | 326 | 18.2 | | 負債合計 | 39,123 | 28.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 6,534 | △23.9 | | 資本金 | 35 | 0.0 | | 利益剰余金 | △2,129 | － | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | － | | 純資産合計 | 6,570 | △23.7 | | 負債純資産合計 | 45,693 | 17.2 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は14.3%と、前期の22.0%から大幅に低下しており、財務の安全性が懸念されます。これは、当期純損失の計上により利益剰余金が大きく減少したためです。資産合計は増加していますが、これは主に新規施設開設に伴うリース資産の増加によるものです。負債合計も増加しており、特にリース債務の増加が目立ちます。流動比率や当座比率などの安全性指標は開示されていませんが、自己資本比率の低下は注意が必要です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率が前期の22.3%から9.2%へと大幅に悪化しており、売上原価の増加が収益性を圧迫しています。これは、新規施設開設に伴う人件費の増加などが影響していると考えられます。販売費及び一般管理費も増加しており、営業利益は大幅な損失となりました。営業外費用も増加しており、経常利益も損失となっています。当期純利益も損失となり、収益性の改善が急務です。売上高営業利益率は△5.7%とマイナスであり、ROEなどの収益性指標は開示されていませんが、現状では低い水準にあると推測されます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されておりません。 減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、986百万円（前年同期）から1,362百万円（当期）へと増加しています。

6. 今後の展望

会社は2026年3月期の通期業績予想を据え置いていますが、現時点での第3四半期までの業績を踏まえると、達成は厳しい状況です。 中期経営計画や具体的な戦略としては、以下の点が挙げられています。 * 人員配置の適正化に伴うコスト削減: 全施設で訪問看護計画の見直しを実施し、余剰人員の異動や調整を行うことで収益面の改善を目指します。 * 新規施設の開設による収益への貢献: 2026年3月期中に全国13か所に新たな「PDハウス」を開設予定であり、早期の投資回収と利益を生み出す基盤構築を目指します。 リスク要因としては、過去の不祥事による影響や、継続企業の前提に疑義を生じさせる財務制限条項への抵触が挙げられていますが、金融機関からの承諾や代表取締役からの寄付金受入により、当面の事業資金は確保されているとのことです。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 介護事業の単一セグメントであるため、記載は省略されています。ただし、収益認識関係として、地域別の売上高が記載されており、北海道、関東、中部・北陸、関西、中国・四国、九州の各地域でPDハウスを中心に事業を展開していることがわかります。
• 配当方針: 2026年3月期は配当予想が0円となっています。
• 株主還元施策: 現時点では積極的な株主還元策は見られません。
• M&Aや大型投資: 新規施設開設が積極的に行われていますが、M&Aに関する情報は記載されていません。
• 人員・組織変更: 再発防止策の実行による運営体制の見直しが行われています。