2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
スターゼン株式会社 (8043)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
スターゼン株式会社は、2026年3月期第3四半期連結累計期間において、売上高は堅調に増加したものの、営業利益は減益となりました。これは、厳しい調達環境とそれに伴うコスト増が影響したと考えられます。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しており、収益性の改善に向けた取り組みも進んでいることが伺えます。中期経営計画の最終年度として、海外事業の強化や国内拠点の再編、サステナビリティへの取り組みも積極的に進めており、今後の業績回復が期待されます。
2. 業績結果
以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。
| 科目 | 金額（百万円） | 前年同四半期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 344,120 | +3.0 |
| 営業利益 | 6,962 | △9.3 |
| 経常利益 | 8,770 | +1.0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,363 | +5.7 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 111.26 | (注1) |
| 配当金（年間予想） | 86.00 | (注2) |
業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比3.0%増と堅調に推移しました。これは、食肉関連事業の売上増加が主な要因です。しかし、営業利益は同9.3%減となりました。これは、食肉相場が高止まりし、調達コストが増加したこと、また、販売費及び一般管理費の増加が影響したと考えられます。一方で、営業外収益の増加（特に持分法による投資利益の増加）や、特別利益の計上により、経常利益は同1.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.7%増と、増益を確保しました。 主要な収益源である食肉関連事業では、食肉（国産・輸入）、加工食品の売上は増加しましたが、ハム・ソーセージ事業は減収となりました。特に、国産食肉では国産牛肉の販売に苦戦したものの、国産豚肉の販売強化でカバーしました。輸入食肉は調達価格高騰により売上は減少しましたが、価格転嫁を進め売上総利益は確保しました。輸出事業は好調でした。 特筆すべき事項として、海外事業の強化として豪州Wagyuの肥育企業やシンガポール食肉加工販売会社の買収、国内では関西の基幹拠点である伊丹営業センターの新築移転、アニマルウェルフェアポリシーの策定、水素トラック導入などのサステナビリティへの取り組みが挙げられます。
(注1) 1株当たり当期純利益は、株式分割の影響を考慮して算定されています。前年同期比の具体的な数値は記載がありません。 (注2) 2026年3月期の年間配当予想は、分割後の1株当たり43.00円×2回（中間・期末）で合計86.00円と推測されます。2025年3月期は分割前の1株当たり110.00円でした。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|
| 流動資産 | 127,273 | +15,856 | +14.2 |
| 現金及び預金 | 17,494 | +1,193 | +7.3 |
| 受取手形及び売掛金 | 43,275 | +7,786 | +21.9 |
| 棚卸資産 | 84,432 (注) | +5,046 | +6.3 |
| その他 | 22,472 | +1,831 | +8.9 |
| 固定資産 | 74,515 | +14,022 | +23.2 |
| 有形固定資産 | 41,514 | +8,319 | +25.0 |
| 無形固定資産 | 6,731 | +2,636 | +64.4 |
| 投資その他の資産 | 26,269 | +3,067 | +13.2 |
| 資産合計 | 201,790 | +29,874 | +17.4 |
(注) 棚卸資産は「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」の合計値です。
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|
| 流動負債 | 75,393 | +25,125 | +50.0 |
| 支払手形及び買掛金 | 21,408 | +4,405 | +25.9 |
| 短期借入金 | 19,879 | +12,675 | +176.0 |
| その他 | 34,106 | +8,045 | +30.9 |
| 固定負債 | 32,998 | +97 | +0.3 |
| 長期借入金 | 23,678 | +2,987 | +14.4 |
| その他 | 9,320 | △2,890 | △23.7 |
| 負債合計 | 108,392 | +25,223 | +30.3 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|---|
| 株主資本 | 87,829 | +2,725 | +3.2 |
| 資本金 | 11,658 | 0 | 0.0 |
| 利益剰余金 | 65,233 | +4,221 | +7.0 |
| 自己株式 | △1,605 | △1,505 | (注) |
| その他の包括利益累計額 | 5,565 | +1,925 | +52.9 |
| 純資産合計 | 93,398 | +4,651 | +5.2 |
| 負債純資産合計 | 201,790 | +29,874 | +17.4 |
(注) 自己株式の前期比増減は、株式分割の影響を考慮した数値と思われます。
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は46.3%と、前期の51.6%から低下しました。これは、負債合計が大幅に増加した一方で、純資産の増加が限定的であったためです。流動負債の増加が顕著であり、特に短期借入金が大幅に増加しています。これは、海外子会社の買収や設備投資に伴う資金調達の影響と考えられます。 安全性指標としては、流動比率（流動資産÷流動負債）は約1.69倍、当座比率（（流動資産－棚卸資産）÷流動負債）は約1.12倍となり、短期的な支払い能力は一定程度確保されていると考えられます。 資産構成では、固定資産が大幅に増加しており、特に有形固定資産（建物及び構築物、土地など）と無形固定資産（のれん）の増加が目立ちます。これは、海外事業の買収や国内拠点の移転・新設に伴う投資が反映されていると考えられます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 344,120 | +9,992 | +3.0 | 100.0% |
| 売上原価 | 310,433 | +8,571 | +2.8 | 90.2% |
| 売上総利益 | 33,687 | +1,421 | +4.4 | 9.8% |
| 販売費及び一般管理費 | 26,724 | +2,139 | +8.7 | 7.8% |
| 営業利益 | 6,962 | △718 | △9.3 | 2.0% |
| 営業外収益 | 2,865 | +823 | +40.3 | 0.8% |
| 営業外費用 | 1,057 | +23 | +2.2 | 0.3% |
| 経常利益 | 8,770 | +83 | +1.0 | 2.5% |
| 特別利益 | 378 | +308 | (注) | 0.1% |
| 特別損失 | 22 | +15 | (注) | 0.0% |
| 税引前当期純利益 | 9,126 | +377 | +4.3 | 2.7% |
| 法人税等 | 2,762 | +32 | +1.2 | 0.8% |
| 当期純利益 | 6,364 | +345 | +5.7 | 1.9% |
損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は9.8%と、前期の9.6%から微増しました。これは、売上高の増加率が売上原価の増加率を上回ったためです。しかし、販売費及び一般管理費が売上高の増加率を上回って増加したため、営業利益は同9.3%減となりました。 営業外収益の増加が経常利益を押し上げました。特に、持分法による投資利益が大きく増加しており、これは海外子会社の業績貢献を示唆しています。特別利益の計上も、税引前当期純利益の増加に寄与しました。 当期純利益は同5.7%増となりました。 売上高営業利益率は2.0%と、前期の2.3%から低下しました。ROE（自己資本利益率）は、純資産の増加率が売上高の増加率を下回っているため、前期比で改善している可能性がありますが、具体的な数値は記載されていません。 コスト構造としては、売上原価が売上高の約9割を占めており、食肉業界の特性を示しています。販売費及び一般管理費の増加は、海外事業展開や国内拠点の再編に伴う費用増加が要因と考えられます。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
当四半期決算短信では、第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
6. 今後の展望
2026年3月期の連結業績予想は、売上高450,000百万円（前期比3.2%増）、営業利益9,400百万円（前期比3.9%増）、経常利益11,000百万円（前期比3.2%増）と、通期では増収増益を見込んでいます。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は8,000百万円（前期比△34.4%）と大幅な減益予想となっています。これは、特別利益の反動や法人税等の増加などが影響していると考えられます。
中期経営計画の最終年度として、「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに掲げ、海外事業の強化（豪州Wagyu企業、シンガポール食肉加工販売会社の買収）、国内事業の強化（新伊丹営業センター）、サステナビリティへの取り組み（アニマルウェルフェアポリシー策定、水素トラック導入、太陽光発電設置など）を進めています。
リスク要因としては、引き続き厳しい食肉相場、円安、物価高による消費者の節約志向などが挙げられます。成長機会としては、拡大する海外和牛市場への展開（「AKUNEGOLD」「AOMORIGOLD」ブランド）、インバウンド需要の回復などが期待されます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 主な事業は「食肉関連事業」であり、その他事業は開示の重要性が乏しいため省略されています。食肉関連事業は、食肉（国産・輸入）、加工食品、ハム・ソーセージ、その他に分かれています。
- 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は、1株当たり86.00円（分割後換算）です。
- 株主還元施策: 具体的な株主還元施策に関する詳細な記載はありませんが、配当の実施は行われています。
- M&Aや大型投資: 海外事業強化のため、豪州Wagyuの肥育企業（YORKRANGE社）およびシンガポール食肉加工販売会社（ADiRECT SINGAPORE社）の買収を実施しています。国内では伊丹営業センターの新築移転を行っています。
- 人員・組織変更: 記載はありません。
- 不適切な取引に関する事項: 従業員による循環取引等の不適切な取引が行われていた疑義について、調査結果報告書に基づき、取引の実在性を確認できない売上高及び売上原価の取り消しを行っています。これにより、仮払金及び仮受金が発生しており、今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。