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更新: 2026-02-05 15:30:00
決算 2026-02-05T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社フォーラムエンジニアリング (7088)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社フォーラムエンジニアリング
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(2026年3月期第3四半期)
  • 総合評価: 売上高・営業利益が前年比で8.1%・16.5%増と堅調に成長。エンジニア人材市場の需要拡大と単価上昇が収益を押し上げた。AIマッチングシステム「コグナビ」の事業拡大も進展。一方、公開買付け関連費用426百万円が経常利益伸びを抑制した。
  • 主な変化点: 自己資本比率が前年度末比5.8ポイント改善(68.8%→74.6%)、負債総額が1,103百万円減少。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期(百万円) 前年同期比増減率
売上高 28,155 +8.1%
営業利益 3,979 +16.5%
経常利益 3,617 +4.0%
当期純利益(親会社株主帰属) 2,417 +3.7%
EPS(円) 45.88 +3.0%
配当金(第3四半期末) 0.00 記載なし

業績結果に対するコメント: - 増減要因:
- 売上増はエンジニア派遣人員の増加(前年比+122名)と平均単価上昇(4,230円)が貢献。
- 営業利益率は14.1%(前年同期13.1%)と改善し、人件費管理の効率化が寄与。
- 経常利益伸び率が営業利益を下回ったのは、公開買付け関連費用426百万円の計上が影響。
- 事業セグメント: エンジニア派遣・紹介事業が単一収益源(セグメント情報非開示)。
- 特記事項: インド事業「Cognavi」の学生登録会員が40万名に到達し、成長基盤を拡大。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
流動資産 16,087 +126
現金及び預金 11,214 -419
売掛金 4,509 +375
その他流動資産 362 +170
固定資産 2,562 -255
有形固定資産 447 -53
無形固定資産 886 -244
投資その他の資産 1,227 -12
資産合計 18,649 -128

【負債の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
流動負債 4,442 -1,084
未払金 1,294 +373
賞与引当金 929 -971
その他流動負債 1,697 +20
固定負債 68 -19
リース債務 53 -20
負債合計 4,510 -1,103

【純資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比増減
資本金 117 ±0
利益剰余金 13,803 +735
自己株式 △131 +270
純資産合計 14,138 +974
負債純資産合計 18,649 -128

貸借対照表コメント: - 安全性指標: 自己資本比率74.6%(前年度末68.8%)と高水準。流動比率362%(流動資産÷流動負債)で財務健全性が向上。
- 変動要因: 賞与引当金の大幅減少(-971百万円)が負債圧縮の主因。現金減少は投資活動によるものと推測。
- 課題: 無形固定資産の減少(ソフトウェア投資縮小)が今後の成長持続性に影響する可能性。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 28,155 +8.1% 100.0%
売上原価 19,299 +7.7% 68.5%
売上総利益 8,855 +8.9% 31.5%
販管費 4,876 +3.5% 17.3%
営業利益 3,979 +16.5% 14.1%
営業外費用 435 +6,114% 1.5%
経常利益 3,617 +4.0% 12.8%
法人税等 1,229 +3.1% 4.4%
当期純利益 2,387 +4.4% 8.5%

損益計算書コメント: - 収益性: 営業利益率14.1%(前年同期13.1%)改善。販管費の伸び抑制(+3.5%)が効率化を示唆。
- コスト構造: 売上原価比率68.5%(前年同期68.8%)で人材コスト管理が効果的。
- 変動要因: 営業外費用の急増は公開買付け関連費用426百万円が主因(前年は未発生)。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。
  • 参考: 減価償却費は303百万円(前年同期比+1.3%)。

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高37,680百万円(+8.6%)、営業利益5,000百万円(+19.0%)を予測。
  • 戦略: AIマッチング技術「コグナビ」の機能強化とインド市場での事業拡大を推進。
  • リスク: 上場廃止に伴う資金調達環境の変化、地政学リスクによる海外事業の不確実性。
  • 機会: 日本国内のエンジニア不足継続により、派遣単価上昇と需要拡大が持続的可能性。

7. その他の重要事項

  • 上場廃止: KJ003株式会社による公開買付け完了(55.89%取得)を受け、2026年上場廃止予定。
  • 配当方針: 第3四半期配当0円。今後の株主還元は非上場化後の方針に依存。
  • 事業投資: インド事業「WORK IN JAPAN」で日印人材マッチングを本格化。
  • 人員動向: 派遣エンジニア稼働人員4,588名(前年比+122名)と採用強化を継続。

分析限界: キャッシュフロー情報やセグメント別詳細数値の開示が不足。公開買付け完了後の経営戦略に不透明性が残る。

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