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更新: 2026-03-20 00:01:06
決算 2025-12-11T15:30

2026年1月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ダブル・スコープ株式会社 (6619)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: ダブル・スコープ株式会社
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 業績は前年同期を大幅に下回り、売上高91.2%減、営業損失43.3億円と深刻な悪化が見られる。EV市場の需要低迷と子会社WCPの持分法適用除外が主因。
  • 主な変化点:
  • 売上高が30,700百万円→2,694百万円と91.2%減。
  • 営業利益が854百万円の黒字→△4,333百万円の赤字に転落。
  • 経常利益が747百万円→△8,576百万円と大幅減益。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 2,694 △91.2%
営業利益 △4,333
経常利益 △8,576
当期純利益 △8,604
EPS(円) △156.66
配当金(1株当たり) 0.00 変更なし

業績結果に対するコメント:
- 売上高激減の要因:
- セパレータ事業(EV向け)の欧州市場低迷(主力顧客の需要減)と子会社WCPの持分法適用除外(売上高減少効果)。
- イオン交換膜事業の新規案件受注遅延(予算比71.0%減)。
- 損失拡大の要因:
- 固定費(減価償却費・人件費)の負担増に加え、持分法適用による投資損失41.3億円が経常利益を圧迫。
- 為替差損(1.97億円)や支払利息(1.81億円)も影響。


3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 3,418 △3,343
現金及び預金 97 △165
受取手形・売掛金 1,381 △2,224
棚卸資産 263 △1,541
固定資産 50,450 △2,867
有形固定資産 12,256 △998
投資有価証券 36,524 △1,810
資産合計 53,869 △6,210

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 8,150 △342
短期借入金 6,562 △944
固定負債 2,553 +641
長期借入金 1,358 +551
負債合計 10,703 +299

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 33,922 △8,604
利益剰余金 △24,297 △8,604
その他の包括利益 9,136 +2,095
純資産合計 43,165 △6,509
自己資本比率 79.9% △2.6pt

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性: 流動比率42.0%(前期79.6%)と資金繰り悪化。自己資本比率は79.9%と高水準だが、利益剰余金の大幅減少が課題。
- 変動点: 投資有価証券の売却や売掛金・在庫の圧縮で流動資産が減少。長期借入金増加で財務レバレッジが上昇。


4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 2,694 △91.2% 100.0%
売上原価 6,333 △77.4% 235.0%
売上総利益(損失) △3,639 △135.0%
販管費 693 △62.2% 25.7%
営業利益(損失) △4,333 △160.8%
営業外費用(純額) △4,244 △157.5%
経常利益(損失) △8,576 △318.3%
当期純利益(損失) △8,604 △319.4%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 売上高営業利益率△160.8%と大幅悪化。固定費(減価償却費・人件費)の売上高カバー率が崩壊。
- コスト構造: 売上原価比率235.0%と異常値。生産量減少で固定費の負担増が顕著。


5. キャッシュフロー

記載なし


6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高40億円(前期比87.1%減)、経常損失103億円を見込み。
  • 成長戦略:
  • セパレータ事業でEV向けからESS(エネルギー貯蔵システム)向けへシフト。
  • イオン交換膜事業の新規案件(POSCOグループなど)の受注拡大を推進。
  • リスク: 欧州市場のEV需要低迷継続、ウクライナ情勢・為替変動の影響。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
  • セパレータ事業: 売上高17.6億円(前年同期比6.0%減)。
  • イオン交換膜事業: 売上高9.4億円(前年同期比71.0%減)。
  • 配当方針: 通期配当0円を維持。
  • 継続企業の前提: 重要疑義事象あり(営業損失累積)が、資金調達計画により継続可能と判断。

分析責任: ダブル・スコープ株式会社の業績はEV市場の構造的停滞に直面。ESS事業転換と新規案件の進捗が回復の鍵となる。

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