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更新: 2026-02-13 12:20:00
決算 2026-02-13T12:20

2026年5月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社早稲田学習研究会 (5869)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社早稲田学習研究会は、2026年5月期第3四半期累計期間において、売上高は微増を達成しましたが、利益面では減益となりました。これは、学習塾業界の厳しい環境下で、生徒数の微減や販売管理費の増加が影響したためです。しかしながら、自己資本比率は依然として高い水準を維持しており、財務基盤は安定しています。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 5,237 +2.2%
営業利益 1,063 △1.1%
経常利益 1,078 △0.9%
当期純利益 739 △4.0%
1株当たり当期純利益(EPS) 73.55円 △3.1% (前期75.88円)
配当金 第2四半期末 27.00円 (年間予想 62.00円) -

業績結果に対するコメント: 売上高は前年同期比で微増となりましたが、これは主にファースト個別部門での生徒数増加と売上増が牽引した結果です。しかし、ゼミ部門およびハイ部門では生徒数が微減しました。利益面では、販売管理費の増加(前年同期比72百万円増)が響き、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前年同期比で減少しました。特に、販売管理費の増加は、本部体制の拡充や都内事務所の増床、Web広告の強化などが要因として挙げられています。1株当たり当期純利益も同様に減少しています。配当については、第2四半期末に27円が実施され、年間配当予想は62円となっています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |------|---------------|----------------| | 流動資産 | 4,824 | +405 | | 現金及び預金 | 3,743 | △25 | | 受取手形及び売掛金 | 22 | +10 | | 棚卸資産(教材、仕掛品、貯蔵品) | 52 | △1 | | 前払費用 | 145 | +44 | | 未収入金 | 857 | +468 | | その他 | 5 | △95 | | 固定資産 | 5,022 | +127 | | 有形固定資産 | 4,203 | +136 | | 無形固定資産 | 29 | △19 | | 投資その他の資産 | 789 | +10 | | 資産合計 | 9,846 | +532 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |------|---------------|----------------| | 流動負債 | 1,621 | +211 | | 支払手形及び買掛金 | 31 | △4 | | 未払金 | 145 | △20 | | 未払費用 | 318 | +48 | | 未払法人税等 | 108 | △241 | | 契約負債 | 755 | +383 | | 預り金 | 75 | △11 | | 賞与引当金 | 118 | +88 | | その他 | 67 | △31 | | 固定負債 | 894 | +4 | | 長期未払金 | 712 | 0 | | 資産除去債務 | 173 | +4 | | その他 | 9 | △0 | | 負債合計 | 2,515 | +215 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |------|---------------|----------------| | 株主資本 | 7,330 | +316 | | 資本金 | 183 | 0 | | 資本剰余金 | 27 | △4 | | 利益剰余金 | 7,275 | +385 | | 自己株式 | △157 | △64 | | その他の包括利益累計額 | 0 | +0 | | 純資産合計 | 7,330 | +316 | | 負債純資産合計 | 9,846 | +532 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は74.4%(前期75.3%)と、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は非常に良好です。流動資産は未収入金の増加が主な要因で増加しました。固定資産も有形固定資産の増加により増加しています。負債面では、流動負債が増加しており、特に契約負債と賞与引当金の増加が目立ちます。これは、売上高の季節変動や従業員への賞与支給に関連するものです。純資産は利益剰余金の増加により増加しましたが、自己株式の取得によりその増加幅は一部相殺されています。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率
売上高(営業収益) 5,237 +111 100.0%
売上原価 3,126 +50 59.7%
売上総利益 2,111 +61 40.3%
販売費及び一般管理費 1,047 +72 20.0%
営業利益 1,063 △11 20.3%
営業外収益 16 +2 0.3%
営業外費用 1 +1 0.0%
経常利益 1,078 △10 20.6%
特別利益 0 +0 0.0%
特別損失 0 △0 0.0%
税引前当期純利益 1,078 △10 20.6%
法人税等 339 +21 6.5%
当期純利益 739 △31 14.1%

損益計算書に対するコメント: 売上高は微増しましたが、売上原価も増加したため、売上総利益は前期比で増加しました。しかし、販売費及び一般管理費が前期比で72百万円増加したことが、営業利益の減少に大きく影響しました。この増加は、本部体制の拡充、都内事務所の増床、Web広告の強化などが要因です。営業外損益はほぼ横ばいでした。結果として、営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも前期比で減少しました。売上高営業利益率は20.3%(前期20.9%)と微減、売上高経常利益率は20.6%(前期21.2%)と微減、売上高当期純利益率は14.1%(前期15.0%)と低下しています。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。

6. 今後の展望

2026年5月期の通期業績予想に変更はなく、売上高80億72百万円、営業利益14億50百万円、経常利益14億70百万円、当期純利益10億10百万円を予想しています。これは、決算期の変更に伴う経過期間であるため、対前期増減率は記載されていません。 学習塾業界は少子化や教育のデジタル化など、大きな変革期を迎えています。同社は「生徒の成績を上げる指導を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「最も生徒の面倒見がよく成績の上がる塾」を目指し、対面授業に加え、無料補習、定期テスト対策、担任制指導、オンライン授業フォローなどを実施しています。また、トップ校を目指す生徒向けのオンライン講座「赤門オンライン」を開講するなど、新たな取り組みも行っています。今後も生徒の成績管理やきめ細かな対応を推進しつつ、本部体制の拡充や採用力強化を進めていく方針です。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • ゼミ部門:生徒数 15,718名(前年同期比 0.2%減)、売上高 3,894百万円(前年同期比 2.2%増)
    • ハイ部門:生徒数 2,848名(前年同期比 0.4%減)、売上高 888百万円(前年同期比 0.6%減)
    • ファースト個別部門:生徒数 896名(前年同期比 1.5%増)、売上高 453百万円(前年同期比 7.9%増)
  • 配当方針: 2026年5月期通期配当予想は62円(中間配当27円、期末配当35円)となっています。
  • 株主還元施策: 自己株式の取得(84,000株)や従業員・取締役への譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分が行われています。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 本部体制の拡充、都内事務所の新規賃貸による増床を行っています。

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