2026年11月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
スター・マイカ・ホールディングス株式会社 (2975)
決算評価: 非常に良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
スター・マイカ・ホールディングス株式会社の2026年11月期第1四半期決算は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の全てにおいて、前期比で大幅な増加を記録し、過去最高を更新しました。これは、リノベーションマンション事業における販売活動の好調と、アドバイザリー事業の堅調な推移によるものです。特に、オーナーチェンジ物件の出口戦略の多角化が販売売上と利益率の向上に大きく貢献しました。財務基盤も安定しており、自己資本比率を維持しつつ、総資産を増加させています。中期経営計画の目標達成に向け、順調なスタートを切ったと言えます。
2. 業績結果
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 21,300 | 32.4 |
| 営業利益 | 3,492 | 51.5 |
| 経常利益 | 3,455 | 65.3 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,422 | 70.3 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 71.38 | 66.2 |
| 配当金(2025年11月期年間) | 37.00 | 記載なし |
| 配当金(2026年11月期予想年間) | 45.00 | 記載なし |
業績結果に対するコメント: 当第1四半期は、リノベーションマンション事業における販売活動が極めて好調に推移し、売上高が前期比32.4%増の213億円となりました。特に、オーナーチェンジ物件の出口戦略の多角化が奏功し、販売売上が同36.0%増と大きく伸び、販売利益率も3.9ポイント改善しました。これにより、営業利益は同51.5%増の34.9億円、経常利益は同65.3%増の34.5億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同70.3%増の24.2億円と、全ての利益項目で大幅な増加を達成しました。1株当たり当期純利益も同66.2%増と大幅に増加しています。アドバイザリー事業も仲介手数料収入の増加により、売上高が同58.7%増、営業利益が同74.0%増と大きく伸長しました。インベストメント事業は、収益不動産の売却活動等により売上高は減少しましたが、全体業績への影響は限定的でした。
3. 貸借対照表(バランスシート)
【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 120,402 | 8.6 | | 現金及び預金 | 4,153 | 22.1 | | 受取手形及び売掛金 | 64 | 18.0 | | 棚卸資産 | 114,180 | 8.7 | | その他 | 2,004 | △15.7 | | 固定資産 | 5,240 | 13.9 | | 有形固定資産 | 119 | △4.6 | | 無形固定資産 | 175 | 70.2 | | 投資その他の資産 | 4,945 | 13.1 | | 資産合計 | 125,643 | 8.8 |
【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 13,819 | 13.2 | | 支払手形及び買掛金 | 1,001 | △15.5 | | 短期借入金 | 1,750 | 1378.0 | | その他 | 2,253 | △5.0 | | 固定負債 | 80,293 | 9.2 | | 長期借入金 | 80,293 | 9.2 | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 94,113 | 9.8 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 31,041 | 5.7 | | 資本金 | 831 | 0.0 | | 利益剰余金 | 26,621 | 6.7 | | その他の包括利益累計額 | 390 | 59.8 | | 純資産合計 | 31,529 | 6.2 | | 負債純資産合計 | 125,643 | 8.8 |
貸借対照表に対するコメント: 総資産は前期末比8.8%増の1,256億円となりました。主な増加要因は、販売用不動産の増加(同8.7%増)と、それに伴う現金及び預金の増加(同22.1%増)です。流動負債は同13.2%増加しましたが、これは主に短期借入金の増加(同1378.0%増)によるものです。固定負債も同9.2%増加しており、長期借入金が増加しています。純資産は同6.2%増加し、自己資本比率は25.0%(前期末25.6%)となりました。安全性指標としては、流動比率(流動資産÷流動負債)は約8.7倍、当座比率((現金預金+受取手形・売掛金)÷流動負債)は約0.3倍となります。自己資本比率は25%程度で、業界水準と比較して標準的ですが、借入金への依存度が見られます。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | 売上高比率(%) |
|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 21,300 | 32.4 | 100.0% |
| 売上原価 | 16,473 | 27.8 | 77.3% |
| 売上総利益 | 4,826 | 50.7 | 22.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,333 | 48.5 | 6.3% |
| 営業利益 | 3,492 | 51.5 | 16.4% |
| 営業外収益 | 371 | 259.3 | 1.7% |
| 営業外費用 | 408 | 28.3 | 1.9% |
| 経常利益 | 3,455 | 65.3 | 16.2% |
| 特別利益 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 特別損失 | 記載なし | 記載なし | 記載なし |
| 税引前当期純利益 | 3,455 | 65.3 | 16.2% |
| 法人税等 | 1,033 | 54.7 | 4.8% |
| 当期純利益 | 2,422 | 70.3 | 11.4% |
損益計算書に対するコメント: 売上高は前期比32.4%増と大きく伸長し、売上原価の増加率(27.8%)を上回ったため、売上総利益は同50.7%増となりました。売上総利益率は22.7%と、前期の19.9%から3.9ポイント改善しました。販売費及び一般管理費も同48.5%増と増加しましたが、売上高の伸びがそれを上回ったため、営業利益は同51.5%増の34.9億円となりました。営業利益率は16.4%と、前期の14.4%から2.0ポイント改善しました。営業外収益の増加(同259.3%増)は、デリバティブ評価益の増加(350百万円)が主な要因です。経常利益は同65.3%増の34.5億円となりました。法人税等の増加(同54.7%増)は、利益の増加に伴うものです。当期純利益は同70.3%増の24.2億円となり、ROE(自己資本利益率)は、当期純利益2,422百万円 ÷ 株主資本合計31,041百万円 ≒ 7.8% と推計されます(※注:四半期決算のため年換算値ではありません)。
5. キャッシュフロー(記載があれば)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成されていません。
6. 今後の展望
スター・マイカ・ホールディングス株式会社は、2024年11月期から2026年11月期を対象とする中期経営計画「Find the Value 2026」を推進しています。当期においては、計画の目標である「ROEの向上」と「株主資本コストの適正水準維持」に向け、3つの戦略(事業戦略、財務戦略、IR戦略)を実行しています。特に、事業戦略では「オーナーチェンジ物件への回帰」「都市部シェア拡大」「リフォーム構造改革」「販売事業期間短縮」「ファンド化の推進」を掲げています。
2026年11月期の通期業績予想は、売上高847億円、営業利益92億円、当期純利益50億円としており、第1四半期の好調な業績を踏まえると、達成に向け順調に進んでいると考えられます。
リスク要因としては、経済情勢の変動、金利動向、不動産市況の変化などが挙げられます。一方で、首都圏中古マンション市場の堅調な推移や、同社が注力するリノベーションマンション事業の成長性は、今後の機会となり得ます。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- リノベマンション事業: 売上高20,923百万円(前期比33.3%増)、営業利益3,180百万円(前期比55.8%増)。賃貸売上は微減でしたが、販売売上が大幅に増加し、利益率も改善しました。
- インベストメント事業: 売上高10百万円(前期比93.6%減)、営業損失67百万円。収益不動産の売却活動等によるものです。
- アドバイザリー事業: 売上高365百万円(前期比58.7%増)、営業利益486百万円(前期比74.0%増)。仲介手数料収入の増加が寄与しました。
- 配当方針: 2025年11月期は年間37円、2026年11月期は年間45円(予想)と、増配傾向にあります。中期経営計画では、総還元性向40.0%を目標としています。
- 株主還元施策: 配当による還元に加え、中期経営計画ではPBR(株価純資産倍率)1倍以上を目指しています。
- M&Aや大型投資: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。
- 人員・組織変更: 決算短信からは特筆すべき事項は見当たりませんでした。