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更新: 2026-04-03 09:15:53
決算 2026-02-06T15:30

2026年6月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社オープンアップグループ (2154)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

会社名: 株式会社オープンアップグループ
決算期間: 2025年7月1日~2025年12月31日(2026年6月期中間期)
総合評価: 売上は英国事業売却の影響で減収となったが、事業構造の最適化と新規子会社の獲得により利益率が改善。営業利益・当期純利益は前年同期を上回り、効率的な経営が奏功。一方、半導体製造装置分野の需要減や建設領域の生産性低下など課題も残る。自己資本比率61.8%と財務基盤は安定。

主な変化点:
- 売上高:101,037百万円 → 83,572百万円(△17.3%)
- 営業利益:8,970百万円 → 9,057百万円(+1.0%)
- 当期純利益:5,884百万円 → 6,483百万円(+10.2%)


2. 業績結果

科目 2026年6月期中間期(百万円) 前年同期比
売上収益 83,572 △17.3%
営業利益 9,057 +1.0%
経常利益 9,181 +2.6%
当期純利益 6,483 +10.2%
EPS(基本) 75.95円 +12.1%
配当金(第2四半期末) 35.00円 +16.7%

業績結果に対するコメント:
- 売上減の要因: 英国事業売却による売上高剥落(海外領域売上△98.5%)。
- 利益増の要因: 売上総利益率の改善(27.7%、前年比+3.2ポイント)、新規子会社(エイセブホールディングス等)の貢献、コスト抑制(販管費△10.6%)。
- セグメント別動向:
- 機電領域:売上+9.2%(防衛・航空機分野好調)、利益△1.9%(採用費増)。
- IT領域:売上横ばい、利益+0.1%(コスト効率化)。
- 建設領域:売上+6.5%(新子会社寄与)、利益+1.5%。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比
流動資産 46,959 △0.8%
現金及び預金 21,108 +3.7%
営業債権等 20,086 △2.1%
固定資産 78,525 +4.2%
有形固定資産 2,093 +6.5%
のれん 59,366 +2.1%
無形資産 3,688 +240.0%
資産合計 125,484 +2.3%

【負債の部】

科目 2025年12月31日 前期比
流動負債 37,488 △3.3%
短期借入金 5,000 △0.6%
固定負債 10,360 +105.0%
社債・長期借入金 4,980 新規発行
負債合計 47,848 +9.2%

【純資産の部】

科目 2025年12月31日 前期比
資本金 4,821 +0.1%
利益剰余金 1,961 +420.0%
自己株式 △11,979 +48.4%
純資産合計 77,636 △1.6%
負債純資産合計 125,484 +2.3%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 61.8%(前期64.2%)で依然高水準だが、自己株式取得(3,905百万円)により微減。
- 流動比率: 125%(流動資産46,959 ÷ 流動負債37,488)。
- 特徴: 無形資産(+240%)・のれん(+2.1%)が増加(M&A影響)。負債増は社債発行(4,980百万円)による。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 83,572 △17.3% 100.0%
売上原価 60,426 △20.8% 72.3%
売上総利益 23,146 △6.5% 27.7%
販管費 14,238 △10.6% 17.0%
営業利益 9,057 +1.0% 10.8%
経常利益 9,181 +2.6% 11.0%
当期純利益 6,483 +10.2% 7.8%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率10.8%(前期8.9%)、ROE(中間期換算)8.4%。
- コスト構造: 売上原価率改善(△3.2ポイント)が利益率押上げに貢献。
- 変動要因: 英国事業売却で固定費削減、新子会社の低利益率事業が建設領域の利益率を圧迫。


5. キャッシュフロー

項目 金額(百万円)
営業CF +9,769
投資CF △2,693
財務CF △6,351
フリーキャッシュフロー +7,076

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年6月期通期): 売上171,000百万円(△9.0%)、当期純利益11,800百万円(△6.0%)で予想変更なし。
  • 成長戦略: DX需要・IT投資高度化に対応した技術領域強化、海外(中国等)事業の収益基盤確立。
  • リスク: 半導体・自動車分野の投資抑制、生成AI普及によるIT業務効率化の影響。

7. その他の重要事項

  • セグメント再編: 機電領域を「機械」と「IT」に分割し、収益構造を明確化。
  • 配当方針: 通期配当予想85円(前期比13.3%増)。
  • M&A: エイセブホールディングス等3社を連結子会社化。
  • 人員: エンジニア採用強化で在籍数増加も、建設領域の退職率改善が課題。

(注)キャッシュフロー詳細・セグメント別数値は決算書記載値に基づく。一部データは「記載なし」。

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