2026年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
株式会社学究社 (9769)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社学究社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の決算は、売上高が前期比で微減となったものの、利益面では増加しました。東京都の私立高校授業料無償化拡充が都立中・高志望者数減少に影響し、売上高に影響を与えましたが、合宿事業の強化により季節講習売上が伸長しました。費用面では、広告宣伝費の増加や合宿運営費の増加があったものの、経営効率化により全体としては抑制されました。前期に特別利益として計上された関係会社株式売却益の反動により、当期純利益は減少していますが、本業の収益性は改善傾向にあります。
2. 業績結果
以下の数値は、2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）のものです。
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 10,098 | △2.3 |
| 営業利益 | 2,428 | 3.7 |
| 経常利益 | 2,509 | 5.4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,610 | △4.0 |
| 1株当たり四半期純利益（円銭） | 148.23 | 記載なし |
| 配当金（中間） | 50.00 | 記載なし |
業績結果に対するコメント： 売上高は、東京都による私立高校授業料実質無償化拡充の影響で、都立中・高を目指す生徒数が減少したことが主な要因で、前期比で2.3%減少しました。しかし、夏期・冬期合宿の拡充や長期合宿の実施が奏功し、季節講習売上が伸長したことはプラス材料です。 営業利益は、広告宣伝費の増加や合宿運営費の増加があったものの、校舎の統廃合などによる経営効率化が進み、費用全体が抑制された結果、前期比3.7%増加しました。 経常利益も同様に、前期比5.4%増加しました。 親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に持分法適用関連会社であった株式会社市進ホールディングスの全株式売却に伴う関係会社株式売却益（116,574百万円）を計上した反動により、前期比4.0%減少しました。特別損失として減損損失（89,059百万円）や固定資産除却損（20,305百万円）などが計上されています。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 4,463 | 26.9 | | 現金及び預金 | 3,565 | 34.9 | | 受取手形及び売掛金 | 47 | △34.0 | | 棚卸資産 | 40 | △22.7 | | その他 | 247 | △66.8 | | 固定資産 | 8,382 | △2.9 | | 有形固定資産 | 6,263 | △3.8 | | 無形固定資産 | 77 | △12.5 | | 投資その他の資産 | 2,041 | 0.0 | | 資産合計 | 12,846 | 5.7 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 3,143 | 10.5 | | 支払手形及び買掛金 | 18 | △4.1 | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 2,957 | 記載なし | | 固定負債 | 1,766 | △10.5 | | 長期借入金 | 1,050 | △9.6 | | その他 | 715 | 記載なし | | 負債合計 | 4,909 | 1.9 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 7,932 | 7.9 | | 資本金 | 1,216 | 0.0 | | 利益剰余金 | 6,531 | 9.7 | | その他の包括利益累計額 | 1 | △100.0 | | 純資産合計 | 7,936 | 8.0 | | 負債純資産合計 | 12,846 | 5.7 |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は61.8%と、前期の60.3%から上昇しており、財務の健全性は良好です。 流動資産は、現金及び預金の増加が大きく寄与し、前期比26.9%増加しました。一方で、売掛金や棚卸資産、その他の流動資産は減少しています。 固定資産は、建物及び構築物の減少などにより、前期比2.9%減少しました。 負債合計は、前期比1.9%増加しました。流動負債は未払金や前受金の増加により増加しましたが、固定負債は長期借入金の減少などにより減少しました。 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前期比8.0%増加しました。その他の包括利益累計額は大幅に減少していますが、これは主に為替換算調整勘定の変動によるものです。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 10,098 | △2.3 | 100.0% |
| 売上原価 | 6,089 | △4.8 | 60.3% |
| 売上総利益 | 4,009 | 1.5 | 39.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,580 | △1.9 | 15.7% |
| 営業利益 | 2,428 | 3.7 | 24.1% |
| 営業外収益 | 95 | 83.4 | 0.9% |
| 営業外費用 | 14 | 22.7 | 0.1% |
| 経常利益 | 2,509 | 5.4 | 24.9% |
| 特別利益 | 21 | △81.7 | 0.2% |
| 特別損失 | 129 | 78.2 | 1.3% |
| 税引前当期純利益 | 2,401 | △1.0 | 23.8% |
| 法人税等 | 790 | 6.0 | 7.8% |
| 当期純利益 | 1,610 | △4.0 | 15.9% |
損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は39.7%と、前期の39.5%から微増しており、売上原価の抑制が奏功しています。 販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の増加などがあったものの、全体としては前期比で微減に抑えられています。 営業利益率は24.1%と、前期の22.7%から改善しており、本業の収益性が向上しています。 営業外収益は、受取利息や為替差益の増加により、前期比83.4%増加しました。 特別利益は、前期に計上した関係会社株式売却益の反動で大幅に減少しました。一方、特別損失は減損損失の増加などにより増加しました。 当期純利益は、特別利益の減少と特別損失の増加の影響を受け、前期比4.0%減少しました。しかし、これは一時的な要因によるものであり、本業の収益力は堅調と言えます。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
- フリーキャッシュフロー: 記載なし
6. 今後の展望
株式会社学究社は、2026年3月期の通期連結業績予想を売上高13,958百万円（前期比5.0%増）、営業利益2,940百万円（前期比12.2%増）、経常利益2,945百万円（前期比10.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,987百万円（前期比6.7%増）としており、変更はありません。 学習塾業界は少子化という構造的な課題に直面する一方、教育ニーズの多様化やICT教育の進展、生成AIといった新技術への対応が求められています。同社は、映像やオンラインを活用した「ダブル学習システム」や、保護者が授業の様子をリアルタイムで確認できる「ネット授業参観」などのサービスを強化し、教育サービスの質向上と学力向上体制の強化に努めています。 合宿事業のさらなる拡充や、海外校舎の生徒数増加も業績に貢献すると見込まれます。 一方で、物価上昇や人手不足、国際情勢の不透明感など、外部環境のリスク要因も存在します。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績:
- 教育事業: 売上高9,591百万円（前期比2.3%減）。小中学生部門は季節講習売上が伸長し微増。個別指導部門、大学受験部門は生徒数減により減少。海外校舎は生徒数順調で増加。
- 不動産事業: 売上高123百万円（前期比1.2%減）。賃貸用物件は概ね安定稼働。
- その他: 売上高531百万円（前期比15.9%減）。広告関連売上は法人向け減少、学校法人向け増加。人材サービス売上は塾訪問サービス需要拡大で増加。
- 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は103.00円（中間配当50.00円、期末配当53.00円）となっています。
- 株主還元施策: 記載なし。
- M&Aや大型投資: 記載なし。
- 人員・組織変更: 記載なし。