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更新: 2026-02-13 17:00:00
決算 2026-02-13T17:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(開示事項の変更及び公認会計士等による期中レビューの完了)

東京電力ホールディングス株式会社 (9501)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 東京電力ホールディングス株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 福島第一原発廃炉関連費用の巨額計上により経営成績が悪化。売上高はエネルギー価格変動の影響で減少し、財務体質は負債増加と自己資本比率低下で悪化傾向。
  • 主な変化点:
  • 災害特別損失9,056億円(燃料デブリ取り出し費用)が赤字拡大の主因
  • 関電工株式売却益110億円を特別利益として計上予定
  • 流動資産が2,170億円(前期比△11.9%)に減少し資金繰り悪化

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 4,612,176 △7.1%
営業利益 258,406 △16.9%
経常利益 347,594 △0.3%
当期純利益 △662,652 -(赤字拡大)
EPS(円) △413.61 -
配当金 0円 前期同様

業績コメント:
- 赤字要因: 福島第一原発の燃料デブリ取り出し費用9,030億円を災害特別損失に計上
- 収益構造: 電気事業収益4,214億円(△7.6%)が収益減の主軸。原子力損害賠償費70億円が継続的負担に
- 特記事項: 関電工株式売却益110億円を特別利益として通期に計上予定

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 2,170,058 △11.9%
現金及び預金 781,821 △16.5%
売掛金等 589,452 △11.5%
棚卸資産 155,400 +11.9%
固定資産 12,828,423 +2.4%
有形固定資産 5,743,561 +0.8%
建設仮勘定 1,701,516 +9.1%
資産合計 14,998,481 +0.08%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 4,407,950 △7.0%
短期借入金 2,893,375 +0.9%
固定負債 7,468,739 +15.6%
社債 3,361,000 +4.0%
災害損失引当金 1,498,849 +148.1%
負債合計 11,876,951 +6.0%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 2,756,485 △19.4%
利益剰余金 607,484 △52.2%
純資産合計 3,121,530 △17.5%
自己資本比率 20.6% △4.5ポイント

B/Sコメント:
- 災害損失引当金が1.5兆円(前期比+8,946億円)に急増し負債圧迫
- 流動比率49.2%(流動資産/流動負債)で短期支払能力に懸念
- 建設仮勘定1.7兆円が固定資産の13.3%を占め、廃炉関連投資が継続

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 4,612,176 △7.1% 100.0%
売上原価 3,982,801 △6.9% 86.4%
売上総利益 629,375 △8.5% 13.6%
販管費 370,968 △1.5% 8.0%
営業利益 258,406 △16.9% 5.6%
特別損失 976,226 +1,407% 21.2%
当期純利益 △662,652 - △14.4%

P/Lコメント:
- 売上高営業利益率5.6%(前期6.3%)で収益性悪化
- 特別損失率21.2%が赤字主因(災害損失9,056億円含む)
- 電力事業の売上原価率86.4%と高コスト体質が持続

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高6,462億円(△5.1%)、純損失6,410億円
  • リスク要因:
  • 廃炉費用の更なる増加可能性
  • エネルギー調達コスト上昇
  • 規制環境の変化(原子力政策含む)
  • 成長機会: 再生可能エネルギー事業への投資拡大

7. その他の重要事項

  • セグメント: 電気事業収益4,214億円(全収益の91.4%)
  • 配当方針: 通期配当0円を維持
  • 大型投資: 廃炉関連で建設仮勘定1.7兆円を計上
  • 人員体制: 代表執行役社長・小早川智明体制継続

(注)数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。比率は筆者算出。

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