1. 総評

東京電力ホールディングス株式会社の2026年3月期第2四半期（中間期、2025年4月1日～2025年9月30日）連結決算。当期は売上高が減少したものの、営業・経常利益は持分法投資利益の増加等により改善した。しかし、福島第一原子力発電所事故の燃料デブリ取り出し準備工程に関する見積り変更により、災害特別損失904,151百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純損失が大幅に拡大。純資産が前期末比20.2%減少、自己資本比率も低下し、財務基盤に懸念が生じている。福島関連費用が業績を圧迫する構造が継続。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高減少は電気事業営業収益の低迷（2,892,052百万円、前年比△6.5%）が主因で、電力販売量減や燃料費調整制度の影響が考えられる。一方、営業利益・経常利益は持分法投資利益（108,400百万円、+28.2%）の増加が寄与。純損失拡大は特別損失966,281百万円（主に災害特別損失904,151百万円）が最大要因で、福島第一原発燃料デブリ取り出し準備費用の見積り変更による。電気事業が主力セグメントで収益源の大部分を占め、その他事業（258,221百万円）は横ばい。特筆は原子力損害賠償費62,130百万円の継続計上。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 2,088,661 | △15.3% | | 現金及び預金 | 621,828 | △33.6% | | 受取手形及び売掛金 | 654,944 | △1.7% | | 棚卸資産 | 149,140 | 7.4% | | その他 | 678,552 | △8.2% | | 固定資産 | 12,655,217 | 1.0% | | 有形固定資産 | - | 記載なし | | 無形固定資産 | - | 記載なし | | 投資その他の資産 | 3,878,136 | 0.6% | | 資産合計 | 14,743,879 | △1.6% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 4,328,578 | △8.7% | | 支払手形及び買掛金 | 404,840 | △16.5% | | 短期借入金 | 2,874,372 | 0.2% | | その他 | 1,049,365 | - | | 固定負債 | 7,394,512 | 14.5% | | 長期借入金 | 68,252 | △1.6% | | その他 | 7,326,260 | - | | 負債合計 | 11,723,372 | 4.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-----------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 2,706,580 | △20.8% | | 資本金 | 1,400,975 | 0.0% | | 利益剰余金 | 557,739 | △56.1% | | その他の包括利益累計額 | 286,464 | △15.8% | | 純資産合計 | 3,020,507 | △20.2% | | 負債純資産合計 | 14,743,879 | △1.6% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は20.3%（前期末25.1%）と低下、純損失計上と利益剰余金減少が主因で財務安全性が悪化。流動比率（流動資産/流動負債）は約0.48倍（前期0.52倍）と低水準、当座比率も低く、短期流動性に課題。資産構成は固定資産中心（86%）、投資その他資産が投資余力示す一方、負債は短期借入金・社債中心で金利負担増。主な変動は現金減少（営業CFプラスも投資・財務で流出）、災害損失引当金急増（1,507,421百万円、+149%）と原子力関連引当金の積み増し。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 営業利益率6.9%（前期5.9%）と改善、経常利益率9.0%（7.5%）も持分法利益寄与大。ROEは純損失でマイナス転落。コスト構造は営業費用2,933,219百万円（売上比93.1%）が重く、特別損失（主に福島関連）が純利益を毀損。変動要因は持分法利益増と支払利息増（45,280百万円）、特に災害特別損失の急増。収益性は営業段階で回復傾向も、非経常要因で脆弱。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 164,632百万円（前年同期52,873百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △410,515百万円（△392,253百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △59,547百万円（78,629百万円）
• フリーキャッシュフロー: △245,883百万円（営業CF - 投資CF）

営業CFは災害損失引当金増加と原賠機構資金受取で黒字拡大も、投資CFの固定資産取得継続でFCPは赤字。現金残高621,277百万円（前期末976,451百万円）と大幅減少。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想: 未定（柏崎刈羽原子力発電所再稼働時期見通せないため、売上高・各損益とも未定）。
• 中期経営計画や戦略: 福島第一原発廃止措置に向けた「廃炉中長期実行プラン2025」（2025年3月改訂）を推進。
• リスク要因: 福島関連費用見積り変動、原子力規制、燃料価格変動、金利上昇。
• 成長機会: 再生可能エネルギー拡大、持分法投資収益安定化。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 電気事業営業収益2,892,052百万円（主力）、その他事業258,221百万円。詳細セグメント情報は注記参照。
• 配当方針: 年間0.00円（予想据え置き）、優先株式も0.00円。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: 記載なし、投資活動は固定資産取得中心。
• 人員・組織変更: 記載なし。
• 福島関連: 燃料デブリ取り出し準備費用903,000百万円を特別損失計上、見積り変更実施。災害損失引当金1,507,421百万円、原子力損害賠償引当金541,949百万円。