1. 総評

東京電力ホールディングス株式会社の2026年3月期第3四半期（2025年4月1日～2025年12月31日）の業績は、福島第一原子力発電所の廃炉関連費用の追加計上により大幅な赤字に転落しました。売上高はエネルギー価格変動や需要減の影響で7.1%減少し、経常利益も0.3%微減。特に災害特別損失905億円が収益を直撃し、最終赤字幅が前期比2.7倍に拡大しました。貸借対照表では負債が増加し、自己資本比率が25.1%から20.6%に悪化するなど、財務基盤の脆弱化が顕著です。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： - 売上減少の主因は電気事業収益の7.6%減（4,214億円） - 災害特別損失905億円（燃料デブリ取り出し準備費用）が最大の赤字要因 - 原子力損害賠償費70億円が継続的に計上 - 金融収益では持分法による投資利益146億円が増収を支えた - 1株当たり純損失は413.61円と大幅悪化

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 2,170,058 | △11.9% | | 現金及び預金 | 781,821 | △16.5% | | 受取手形・売掛金 | 589,452 | △11.5% | | 棚卸資産 | 155,400 | +11.8% | | 固定資産 | 12,828,423 | +2.4% | | 有形固定資産 | 5,743,561 | +0.8% | | 投資その他の資産 | 3,989,839 | +3.5% | | 資産合計 | 14,998,481 | +0.1% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 4,407,950 | △7.0% | | 短期借入金 | 2,893,375 | +0.9% | | 買掛金等 | 395,155 | △18.5% | | 固定負債 | 7,468,739 | +15.6% | | 社債 | 3,361,000 | +4.0% | | 災害損失引当金 | 1,498,849 | +148.1% | | 負債合計 | 11,876,951 | +6.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 2,756,485 | △19.4% | | 利益剰余金 | 607,484 | △52.2% | | 自己資本比率 | 20.6% | △4.5pt | | 純資産合計 | 3,121,530 | △17.5% |

貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率が20.6%まで悪化（前期25.1%） - 流動比率49.2%と資金繰りに懸念 - 災害損失引当金が1.5兆円に急増（+8,946億円） - 現預金7818億円に対し短期借入金2.9兆円の不均衡 - 負債純資産比率が3.8倍に悪化（前期3.0倍）

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： - 売上高営業利益率5.6%（前期6.3%から悪化） - 特別損失が売上高の21.2%に相当（主に廃炉費用） - 金融収益の改善（持分法利益+55%）も損失を埋めきれず - 実効税率が△5.4%と異常値（累積赤字の税効果）

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

• 通期予想（2026年3月期）：売上高6.5兆円（△5.1%）、当期純損失6,410億円
• 福島第一原発の廃炉作業継続に伴う追加費用発生リスク
• エネルギー価格変動と電力需要減が収益を圧迫
• 国からの資金支援に依存した財務体質の継続
• 脱炭素化投資と安定供給の両立が経営課題

7. その他の重要事項

• 配当方針：通期予想でも配当予想0円
• リスク要因：
• 廃炉費用の更なる増加可能性
• 原子力損害賠償の長期化
• 規制環境の変化（脱炭素政策）
• セグメント別：電気事業が収益の91.4%を占めるが収益性悪化
• 人員体制：代表執行役社長は小早川智明氏が継続

（注）全ての数値は東京電力ホールディングス株式会社の決算短信（2026年1月29日開示）に基づく