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更新: 2025-07-31 16:30:00
決算短信 2025-07-31T16:30

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

東京電力ホールディングス株式会社 (9501)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

東京電力ホールディングス株式会社、2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)。
当期は売上高が前年同期比4.5%減少し営業利益は微増したものの、福島第一原子力発電所事故関連の燃料デブリ取り出し準備費用等903,046百万円を災害特別損失として計上した結果、親会社株主帰属四半期純損失△857,690百万円と大幅赤字となった。総資産は前期末比1.8%減の14,711,447百万円、純資産は24.4%減の2,861,326百万円に縮小し、自己資本比率も19.3%へ低下。原子力事業の特殊損失が業績を圧迫した形。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 1,425,123 △4.5
営業利益 64,699 +2.9
経常利益 101,275 △0.9
当期純利益 △857,690
1株当たり当期純利益(EPS) △535.36
配当金 0.00

業績結果に対するコメント
売上高減少は電気事業営業収益の1,295,923百万円(前年同期比△5.1%)が主因で、電力需要の低迷や燃料費調整が影響。その他事業は129,199百万円(+1.5%)と堅調。営業利益増は営業費用効率化(1,360,423百万円、前年同期比△4.9%)による。純損失拡大は災害特別損失903,046百万円(燃料デブリ取り出し準備費用見積り変更)が最大要因で、原子力損害賠償費51,931百万円も継続計上。電気事業セグメントが収益基盤だが、原子力関連特殊要因が業績を歪めている。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 2,217,521 | △10.0 | | 現金及び預金 | 736,899 | △21.2 | | 受取手形及び売掛金 | 587,804 | △11.8 | | 棚卸資産 | 145,699 | +4.9 | | その他 | 762,707 | +3.2 | | 固定資産 | 12,493,926 | △0.2 | | 有形固定資産 | - | - | | 無形固定資産 | - | - | | 投資その他の資産 | 3,789,693 | △1.7 | | 資産合計 | 14,711,447 | △1.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 4,439,866 | △6.4 | | 支払手形及び買掛金 | 396,272 | △18.3 | | 短期借入金 | 2,870,925 | +0.1 | | その他 | 718,102 + 449 (渇水準備引当金) | - | | 固定負債 | 7,409,805 | +14.7 | | 長期借入金 | 67,255 | △3.1 | | その他 | - | - | | 負債合計 | 11,850,121 | +5.8 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 2,561,289 | △25.1 | | 資本金 | 1,400,975 | 0.0 | | 利益剰余金 | 412,445 | △67.5 | | その他の包括利益累計額 | 272,422 | △20.0 | | 純資産合計 | 2,861,326 | △24.4 | | 負債純資産合計 | 14,711,447 | △1.8 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率は19.3%(前期25.1%)と低下、純資産減少が主因で利益剰余金の大幅縮小(純損失影響)が目立つ。流動比率(流動資産/流動負債)は約50%と低水準で、当座比率も現金中心ながら短期借入金依存が高い(安全性に懸念)。資産構成は固定資産中心(85%)、負債は固定負債増加(災害損失引当金1,506,681百万円へ急増)が特徴。前期比で総資産減少は現金減と投資資産縮小、負債増は原子力関連引当金積み増しによる。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 1,425,123 △4.5 100.0
売上原価 - - -
売上総利益 - - -
販売費及び一般管理費 - - -
営業利益 64,699 +2.9 4.5
営業外収益 61,951 +4.6 4.3
営業外費用 25,376 +28.1 1.8
経常利益 101,275 △0.9 7.1
特別利益 - - -
特別損失 954,977 大幅増 67.0
税引前当期純利益 △854,151 - -
法人税等 3,720 △21.7 -
当期純利益 △857,871 - -

損益計算書に対するコメント
営業利益率4.5%(前期4.2%)と収益性向上も、特別損失954,977百万円(主に災害特別損失903,046百万円)が税引前純損失を招く。経常利益率7.1%は持分法投資利益57,493百万円が寄与。ROEは純損失により大幅マイナス(算出不可)。コスト構造は営業費用効率化が進むが、原子力関連費(賠償費・廃炉費)が構造的負担。変動要因は燃料デブリ見積り変更と渇水準備金引当449百万円。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 2026年3月期通期未定(柏崎刈羽原子力発電所再稼働時期見通せず)。
  • 中期経営計画や戦略: 「廃炉中長期実行プラン2025」(福島第一廃炉関連)継続。
  • リスク要因: 福島事故関連費用変動、原子力規制強化、燃料デブリ取り出し進捗。
  • 成長機会: 電気事業安定需要、GX脱炭素電源対応。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 電気事業営業収益1,295,923百万円(△5.1%)、営業費用1,240,289百万円(△4.9%)、営業利益55,634百万円推定。その他事業営業収益129,199百万円(+1.5%)。
  • 配当方針: 年間0.00円(予想据え置き)。
  • 株主還元施策: 記載なし。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 記載なし。
  • 特記事項: 福島第一燃料デブリ取り出し準備費用見積り変更(903,046百万円特別損失)、原子力損害賠償引当金増加。

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