2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ゼンリン (9474)
決算評価: **普通**主要業績指標
AI財務分析レポート
企業名
企業名: 株式会社ゼンリン
決算評価
決算評価: 普通
（売上高は1.8%増加したが、営業利益は5.3%減少、当期純利益は5.8%減少）
簡潔な要約
株式会社ゼンリンの2026年３月期第３四半期（2025年４月～12月）の業績は、売上高が前期比1.8%増の45,171百万円となった。公共ソリューション事業の住宅地図データ提供増が寄与した一方、モビリティソリューション事業の販売減が足を引いた。経常利益は43.4%増の1,020百万円と改善したが、営業利益は5.3%減、当期純利益は5.8%減と収益性に課題が残る。自己資本比率は67.7%と堅調な財務基盤を維持。通期予想は売上高1.8%増、営業利益9.6%増を見込む。
詳細な財務分析レポート
1. 総評
- 会社名・決算期間: 株式会社ゼンリン／2026年３月期第３四半期（2025年４月～12月）
- 総合評価: 売上高は微増したが、営業利益と当期純利益が減少し、収益性に課題が顕在化。経常利益は営業外収益の改善で大幅増加したものの、コスト増や事業構造の変化が収益圧迫要因となった。
- 前期比の主な変化点:
- 売上高増加（+1.8%）に対し営業利益減少（-5.3%）という「収益の質」の低下。
- 経常利益は受取配当金増と為替影響で43.4%増加。
- 自己資本比率は0.3ポイント改善し67.7%と高水準維持。
2. 業績結果
| 科目 | 2026年３月期第３四半期（百万円） | 前年同期比増減率 |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 45,171 | +1.8% |
| 営業利益 | 692 | -5.3% |
| 経常利益 | 1,020 | +43.4% |
| 当期純利益 | 509 | -5.8% |
| １株当たり純利益（EPS） | 9.55円 | -5.8% |
| 配当金（第３四半期末） | 21.00円 | +40.0%（前期比） |
業績結果に対するコメント:
- 営業利益減少要因: 人件費増（9,983百万円、+1.6%）と売上原価増（27,256百万円、+2.3%）が主因。モビリティ事業の販売減（△12.2%）も影響。
- 経常利益改善要因: 受取配当金の増加（285百万円、+39.7%）と為替差損の解消（前年239百万円→当期0円）。
- セグメント別動向:
- 公共ソリューション事業が+38.5%と大幅成長。
- モビリティ事業（自動車向けデータ）が△12.2%減で最大の減収要因。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比増減率 |
|--------------------------|----------------|--------------|
| 流動資産 | 24,416 | △16.1% |
| 現金及び預金 | 11,172 | △19.7% |
| 受取手形・売掛金 | 9,312 | △25.3% |
| 棚卸資産 | 1,938 | +28.9% |
| 固定資産 | 46,581 | +3.8% |
| 有形固定資産 | 12,151 | △0.1% |
| 無形固定資産（のれん含む）| 14,246 | +3.1% |
| 投資有価証券 | 13,744 | +10.8% |
| 資産合計 | 70,998 | △4.0% |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比増減率 |
|--------------------|----------------|--------------|
| 流動負債 | 20,108 | △6.3% |
| 買掛金 | 1,932 | △26.8% |
| 短期借入金 | 1,930 | +24.0% |
| 固定負債 | 2,825 | +5.9% |
| 負債合計 | 22,934 | △4.9% |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比増減率 |
|--------------------|----------------|--------------|
| 資本金 | 6,557 | 0.0% |
| 利益剰余金 | 27,323 | △5.8% |
| 自己株式 | △4,789 | △0.3% |
| 純資産合計 | 48,063 | △3.6% |
| 負債純資産合計 | 70,998 | △4.0% |
貸借対照表に対するコメント:
- 安全性指標: 自己資本比率67.7%（前期比+0.3pt）と高水準。流動比率は121.4%（前期135.6%）で短期支払能力は安定。
- 資産構成の特徴: 投資有価証券が13,744百万円（+10.8%）と増加し、財務投資を積極化。現預金は11,172百万円（△19.7%）と減少。
- 負債動向: 短期借入金が24%増加したが、買掛金減少で流動負債総額は抑制。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比増減率 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 45,171 | +1.8% | 100.0% |
| 売上原価 | 27,256 | +2.3% | 60.3% |
| 売上総利益 | 17,915 | +1.1% | 39.7% |
| 販売費及び一般管理費 | 17,223 | +1.4% | 38.1% |
| 営業利益 | 692 | △5.3% | 1.5% |
| 営業外収益（受取配当等） | 510 | +48.7% | 1.1% |
| 経常利益 | 1,020 | +43.4% | 2.3% |
| 法人税等 | 817 | +102.7% | 1.8% |
| 当期純利益 | 509 | △5.8% | 1.1% |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率1.5%（前期1.6%）、ROE（年率換算）4.2%と低水準。
- コスト構造: 売上原価比率60.3%（前期60.0%）と悪化。人件費が売上高の22.1%を占め固定費圧迫。
- 変動要因: 特別利益（投資有価証券売却益330百万円）が経常利益を押し上げたが、本業の収益力低下が懸念材料。
5. キャッシュフロー
- 記載なし（四半期連結キャッシュフロー計算書未作成）
6. 今後の展望
- 業績予想: 通期売上高65,500百万円（+1.8%）、営業利益4,300百万円（+9.6%）を見込み。
- 成長戦略: 公共ソリューション事業の拡大とデータプラットフォーム強化を軸に、中長期計画「ZG2030」を推進。
- リスク要因: モビリティ事業の需要減退継続、人件費上昇による収益圧迫。
- 機会: 自治体のデジタル化需要やESG関連ソリューションの展開。
7. その他の重要事項
- 配当方針: 年間配当予想42円（前期35円）。株主還元を継続。
- M&A動向: 新規子会社「アーバンエックステクノロジーズ」等を連結対象に追加。
- 人員戦略: 役員賞与引当金を40百万円計上（前期比+14%）。
注記: 数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー関連データは開示なし。