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更新: 2026-04-03 09:17:03
決算短信 2025-07-29T16:00

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ゼンリン (9474)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社ゼンリン、2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)。
当期は売上高が前年同期比0.4%増の微増にとどまり、営業損失が拡大、親会社株主帰属四半期純損失に転落する低調な業績となった。季節要因による費用先行型推移が影響。人件費増が主因だが、経常損失は受取配当金増で改善。総資産は季節的変動で減少も、自己資本比率は向上し財政基盤は堅調。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高 14,191 0.4
営業利益 △305
経常利益 △58
当期純利益 △117
1株当たり当期純利益(EPS) △2.21
配当金

業績結果に対するコメント
売上高微増は公共ソリューション事業(+580百万円、45.4%増)の住宅地図データ提供増、プロダクトソリューション事業(+252百万円、8.3%増)のGISパッケージ堅調が牽引。一方、モビリティソリューション事業(△674百万円、△15.6%)で一過性売上反動減。損益悪化は人件費増(3,344百万円、前年3,314百万円)など販売管理費の伸びが主因。特別利益減(前年子会社株式売却益219百万円)も純損失要因。単一セグメントのため事業別詳細省略。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 26,280 | △2,812 | | 現金及び預金 | 14,795 | +884 | | 受取手形及び売掛金 | 7,910 | △4,563 | | 棚卸資産 | 1,645 | +420 | | その他 | 2,923 | +478 | | 固定資産 | 45,060 | +180 | | 有形固定資産 | 12,139 | △24 | | 無形固定資産 | 13,615 | △200 | | 投資その他の資産 | 19,306 | +405 | | 資産合計 | 71,341 | △2,632 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 20,177 | △1,279 | | 支払手形及び買掛金 | 1,714 | △926 | | 短期借入金 | 904 | △653 | | その他 | 17,559 | +1,300 | | 固定負債 | 2,527 | △142 | | 長期借入金 | 690 | △100 | | その他 | 1,837 | △42 | | 負債合計 | 22,704 | △1,421 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 42,150 | △1,188 | | 資本金 | 6,557 | 0 | | 利益剰余金 | 27,823 | △1,191 | | その他の包括利益累計額 | 6,473 | △20 | | 純資産合計 | 48,636 | △1,211 | | 負債純資産合計 | 71,341 | △2,632 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率68.2%(前期末67.4%、+0.8pt)と高水準を維持し、安全性が高い。流動比率130.2(流動資産/流動負債、前期135.6)と当座比率も安定(現金中心)。資産は受取手形・売掛金減少(季節変動)で流動資産減、無形固定資産(ソフトウエア増)で固定資産微増。負債は前受金増(9,747百万円)で流動負債一部押し上げも全体減少。純資産減は純損失・配当計上による利益剰余金減少が主因。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 14,191 +61 100.0
売上原価 8,739 +122 61.6
売上総利益 5,452 △60 38.4
販売費及び一般管理費 5,757 △29 40.6
営業利益 △305 △31 △2.2
営業外収益 296 +105 2.1
営業外費用 50 △123 0.4
経常利益 △58 +197 △0.4
特別利益 2 △219 0.0
特別損失 3 △1 0.0
税引前当期純利益 △60 △23 △0.4
法人税等 60 +107 0.4
当期純利益 △120 △129 △0.8

損益計算書に対するコメント
売上総利益率38.4%(前年39.0%)と微減、原価率上昇。営業利益率△2.2%と悪化、主に人件費増。経常利益は受取配当金増(225百万円)で改善も純損失転落。ROEは短期ベースで悪化(純資産48,636百万円に対し純損失)。コスト構造は人件費比率高(約23%)、固定費中心で季節変動大。変動要因はモビリティ事業減・人件費増・特別利益減。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし(四半期連結キャッシュ・フロー計算書未作成)。参考:減価償却費1,408百万円(前年1,357百万円)、のれん償却額16百万円(前年27百万円)。

6. 今後の展望

  • 通期業績予想(変更なし):売上高65,500百万円(+1.8%)、営業利益4,300百万円(+9.6%)、経常利益4,400百万円(+11.8%)、親会社株主帰属純利益3,000百万円(+15.1%)、EPS56.20円。
  • 中期経営計画(ZGP2030):事業区分見直し、位置情報サービス強化。
  • リスク要因:物価上昇、地政学リスク、通商政策。
  • 成長機会:公共・プロダクトソリューションのデジタル化需要、ストック型サービス拡大。第4四半期売上集中見込みで通期黒字回復期待。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:単一セグメント(位置情報サービス関連)だが、中長期計画区分で公共ソリューション+45.4%、プロダクト+8.3%、モビリティ△15.6%。
  • 配当方針:2026年3月期予想合計42.00円(中間21.00円、期末21.00円、前期35.00円から増配)。
  • 株主還元施策:配当性向向上。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:記載なし。発行済株式数57,301,365株(変動なし)。

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