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更新: 2026-02-03 14:00:00
決算 2026-02-03T14:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

日本管財ホールディングス株式会社 (9347)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

会社名: 日本管財ホールディングス株式会社
決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日
総合評価: 第3四半期は売上高・利益が全体的に大幅増加し、経常利益率7.9%(前期5.7%)と収益性が向上。建物管理事業の契約更改や万博関連業務が寄与し、原価管理や効率化努力も奏功。自己資本比率71.3%と財務健全性が高い。
主な変化点: 売上高9.6%増、経常利益51.8%増、純資産4.9%増、負債9.1%減。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高(営業収益) 109,449 +9.6%
営業利益 7,135 +22.7%
経常利益 8,707 +51.8%
当期純利益(親会社株主帰属) 5,591 +92.1%
1株当たり当期純利益(EPS) 153.95円 記載なし
配当金(年間予想) 54.00円 前期比±0円

業績結果に対するコメント:
- 増減要因: 既存管理案件の契約更改・料金改定、万博関連業務受託が売上増を牽引。営業外収益では助成金(4.77億円→前年0.41億円)と受取手数料(8.05億円→同6.63億円)が増加。
- 事業セグメント: 建物管理事業(売上高692億円、+11.9%)が最大の収益源。住宅管理事業は売上増(246億円、+8.9%)だが利益減(10億円、-9.7%)。
- 特記事項: 前年は訴訟関連損失15億円を計上したが、当期は発生なし。

3. 貸借対照表

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 65,827 +1.4%
現金及び預金 34,889 +14.9億円
受取手形・売掛金 18,523 △1.3億円
棚卸資産(販売用不動産) 5,608 △2.0億円
固定資産 35,588 △0.8%
有形固定資産 7,600 △3.8%
無形固定資産(のれん) 5,209 △11.5%
資産合計 101,415 +0.6%

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 17,275 △13.8%
支払手形・買掛金 6,193 △17.3億円
未払法人税等 1,057 △14.8億円
固定負債 10,696 △0.3%
負債合計 27,972 △9.1%

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 71,131 +8.4%
利益剰余金 69,849 +36.3億円
純資産合計 73,443 +4.9%
負債純資産合計 101,415 +0.6%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 71.3%(前期66.2%)と高い財務健全性。
- 流動比率: 381%(流動資産65,827 / 流動負債17,275)。
- 特徴: 現金預金34.8億円と豊富な流動性。負債圧縮(△27.9億円)と純資産増加(+34.0億円)がバランスシートを強化。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 109,449 +9.6% 100.0%
売上原価 77,288 +6.7% 70.6%
売上総利益 32,160 +17.4% 29.4%
販管費 25,025 +16.0% 22.9%
営業利益 7,135 +22.7% 6.5%
営業外収益 1,883 +85.2% 1.7%
経常利益 8,707 +51.8% 8.0%
当期純利益 5,591 +92.1% 5.1%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 売上高営業利益率6.5%(前期5.8%)、ROE(推定)7.6%(前期4.2%)と改善。
- コスト構造: 人件費150億円(+15.6%)が増加も、売上原価比率70.6%(前期72.6%)で効率化成功。
- 変動要因: 営業外収益の助成金増(4.77億円)と特別損失なし(前年15億円損失)が利益押し上げ。

5. キャッシュフロー

記載なし(四半期連結キャッシュフロー計算書未作成)。

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期): 売上高1,480億円(+5.8%)、営業利益87億円(+0.2%)、当期純利益61億円(+4.6%)。
  • リスク: 原材料高・人件費上昇、為替変動。
  • 成長機会: PFI事業・公共施設管理事業の拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 環境施設管理事業が利益19.9億円(+22.6%)と高成長。
  • 配当方針: 年間配当予想54.00円(前期比±0円)。
  • M&A: 連結範囲から合同会社Moegiを除外。
  • 訴訟: 前年の大阪府訴訟(損失15億円計上)は解決済み。

【注】数値は全て百万円単位。キャッシュフロー・四半期EPSの詳細は非開示。

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