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更新: 2026-02-04 15:30:00
決算 2026-02-04T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

富士急行株式会社 (9010)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 富士急行株式会社
  • 決算期間: 2025年4月1日~2025年12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 全事業で安定した収益拡大を達成し、営業利益率17.2%を維持。運輸事業の成長が牽引役となり、財務体質の強化が進んだ。
  • 主な変化点:
  • 売上高3.2%増、営業利益4.6%増の堅調な伸び
  • 自己資本比率4.5ポイント改善(35.3%→39.8%)
  • 短期借入金46%減(127億円→79億円)

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 407,118 +3.2%
営業利益 69,912 +4.6%
経常利益 69,097 +5.4%
当期純利益 45,120 +2.9%
EPS(円) 84.98 +2.9%
年間配当金予想(円) 60.00 +106.9%

業績コメント: - 運輸事業(収益156億円/+4.9%): 高速バス新路線「お台場・豊洲~富士山線」開設、観光船「箱根遊船大茶会」リニューアルが寄与 - レジャー事業: 「富士急ハイランド」でTWICEコラボイベント開催、「さがみ湖イルミリオン」のたまごっち連動企画が集客 - コスト増要因: 人件費・修繕費増加でレジャー事業営業利益6.3%減 - 特記事項: シンジケートローン45億円完済により財務体質強化

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動資産 | 294,037 | △11.1% | | 現金及び預金 | 131,672 | △21.5% | | 受取手形・売掛金 | 41,596 | △5.8% | | 棚卸資産 | 19,660 | +13.0% | | 固定資産 | 716,540 | +5.4% | | 有形固定資産 | 556,119 | +3.1% | | 投資有価証券 | 110,748 | +27.0% | | 資産合計 | 1,010,721 | △0.03% |

【負債の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 流動負債 | 177,805 | △21.8% | | 短期借入金 | 79,637 | △37.3% | | 固定負債 | 418,863 | +0.7% | | 長期借入金 | 295,309 | △3.0% | | 負債合計 | 596,668 | △7.2% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額 | 前期比 | |------|-----|--------| | 資本金 | 9,126 | 0% | | 利益剰余金 | 242,922 | +13.9% | | 自己資本比率 | 39.8% | +4.5pt | | 純資産合計 | 414,052 | +12.5% |

バランスシートコメント: - 安全性向上: 流動比率165%→193%に改善、当座比率は118%→135% - 資産構成: 投資有価証券27%増(87億→111億円)で財務基盤強化 - 負債削減: 借入金総額56億円減(431億→375億円) - 自己資本: 利益剰余金増加で純資産額414億円に拡大

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 407,118 +3.2% 100.0%
売上原価 326,726 +3.0% 80.3%
売上総利益 80,392 +4.1% 19.7%
販管費 10,480 +2.2% 2.6%
営業利益 69,912 +4.6% 17.2%
営業外収益 3,318 +38.4% 0.8%
営業外費用 4,133 +11.7% 1.0%
経常利益 69,097 +5.4% 17.0%
当期純利益 45,120 +2.9% 11.1%

損益コメント: - 収益性指標: ROE 12.3%(前期比+0.4pt)、営業利益率17.2%維持 - 原価管理: 売上高原価比率80.3%で効率性向上(前期80.5%) - 営業外収益: 投資有価証券売却益13億円が特別利益を押上げ - 税効果: 実効税率22.3%(前期21.8%)

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 2026年3月期通期予想: 営業収益548億円(+5.0%)、営業利益87億円(+5.2%)
  • 成長戦略:
  • 訪日客向け観光コンテンツ拡充(富士山・箱根エリア)
  • デジタルマーケティング強化による集客効率化
  • サステナブル経営推進(国立公園パートナーシップ)
  • リスク要因: 為替変動・インバウンド需要変動・燃料費高騰
  • 投資計画: 鉄道車両更新・宿泊施設リニューアル継続

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当60円予想(前期29円から大幅増)
  • 株主還元: 自己株式取得継続(期末保有1,786,743株)
  • 人事: 代表取締役社長 堀内光一郎体制継続
  • ESG: 環境省と国立公園保全連携協定締結
  • セグメント別: 運輸(38%)、レジャー(48%)、不動産(5%)、その他(9%)

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