令和7年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社テーオーシー (8841)
決算評価: 悪い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社テーオーシー、令和7年3月期（令和6年4月1日～令和7年3月31日、連結）。
当期はTOCビルの一時閉館によるテナント退去影響で売上高・利益が総じて減少、大幅減益となった。不動産事業が主力ながら減収減益、リネンサプライ事業の回復が一部緩和要因。特別利益（投資有価証券売却益869百万円）計上で純利益は黒字維持も、前期比65.1%減。自己資本比率は87.2%と高水準を維持し、財務基盤は堅調。
2. 業績結果
| 項目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 13,152 | △4.1 |
| 営業利益 | 1,418 | △37.9 |
| 経常利益 | 1,918 | △28.0 |
| 当期純利益 | 1,787 | △65.1 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 19.31円 | - |
| 配当金 | 10.00円 | 横ばい |
業績結果に対するコメント：
売上高減少は不動産事業（9,451百万円、△7.5%）のTOCビル閉館影響が主因。営業利益減は同事業の営業利益1,373百万円（△40.4%）が牽引。リネンサプライ事業（1,728百万円、+10.5%、営業利益16百万円黒字転換）とその他事業（1,971百万円、+2.2%、営業利益20百万円赤字改善）が寄与。純利益減は前期の特別利益効果剥落が大きく、投資有価証券売却益でカバー。売上高営業利益率10.8%（前期16.7%）、ROE1.8%（5.1%）と収益性低下。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 記載なし | - | | 現金及び預金 | 記載なし | △9,841 | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | - | | 固定資産 | 記載なし | - | | 有形固定資産 | 記載なし | △344（建物等） | | 無形固定資産 | 記載なし | - | | 投資その他の資産| 記載なし | +5,873（投資有価証券） | | 資産合計 | 114,896 | △3,650 |
【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 記載なし | - | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | △826（流動負債その他）等 | | 固定負債 | 記載なし | - | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 記載なし | +851（長期預り保証金）+778（未払金）+580（繰延税金負債） | | 負債合計 | 14,071 | △1,658 |
【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 記載なし | - | | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | 記載なし | - | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | +747（有価証券評価差額金） | | 純資産合計 | 100,824 | △1,992 | | 負債純資産合計 | 114,896 | △3,650 |
貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率87.2%（前期86.2%）と高く、財務安全性抜群。純資産減少は配当933百万円・自己株式取得3,621百万円が主因も、純利益1,787百万円で吸収。流動比率・当座比率の詳細記載なしだが、現金減少ながら投資有価証券増加で資産効率化。負債低位で有利子負債少なく、インタレスト・カバレッジ・レシオ34.4倍と強固。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 13,152 | △4.1 | 100.0% |
| 売上原価 | 記載なし | - | - |
| 売上総利益 | 記載なし | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | - | - |
| 営業利益 | 1,418 | △37.9 | 10.8% |
| 営業外収益 | 記載なし | - | - |
| 営業外費用 | 記載なし | - | - |
| 経常利益 | 1,918 | △28.0 | 14.6% |
| 特別利益 | 記載なし（売却益869） | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | - | - |
| 法人税等 | 記載なし | - | - |
| 当期純利益 | 1,787 | △65.1 | 13.6% |
損益計算書に対するコメント：
営業利益率10.8%（前期16.7%）と低下、TOCビル影響でコスト構造悪化。経常利益率14.6%は営業外収益寄与か。ROE1.8%（前期5.1%）低下も、特別利益で純利益率維持。コスト構造は不動産賃貸依存で固定費重く、セグメント別でリネン事業改善が光る。前期比変動は売上減と特別利益剥落主因。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
- 営業活動によるキャッシュフロー: 442百万円（前期2,807百万円）
- 投資活動によるキャッシュフロー: △5,322百万円（前期7,229百万円）
- 財務活動によるキャッシュフロー: △4,961百万円（前期△2,361百万円）
- フリーキャッシュフロー: △4,880百万円（営業+投資）
営業CF減は法人税支払い増、投資CF悪化は有価証券取得5,153百万円、財務CFは自己株式取得・配当。
6. 今後の展望
- 会社が公表している業績予想: 通期売上15,000百万円（+14.1%）、営業利益1,950百万円（+37.5%）、経常利益2,500百万円（+30.3%）、純利益1,800百万円（+0.7%）、EPS20.41円。
- 中期経営計画や戦略: TOCビル稼働率向上（期末68.2%、通常95.0%）、ビルリニューアル、収益物件取得・ファンド出資で成長。キャッシュフロー拡大・資本効率向上目標。
- リスク要因: 金利上昇、海外経済不透明、インバウンド変動。
- 成長機会: オフィス・商業回復、円安インバウンド、リネン事業拡大。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績: 不動産減収減益、リネンサプライ増収黒字転換、その他微増赤字改善。
- 配当方針: 安定的継続配当（年10円）、性向51.8%、次期も10円予定。
- 株主還元施策: 配当中心、自己株式取得継続（当期3,621百万円）。
- M&Aや大型投資: 記載なし（収益物件取得検討）。
- 人員・組織変更: 記載なし。会計方針変更有（基準改正）。