1. 総評

曙ブレーキ工業株式会社（7238）は、2026年３月期第３四半期連結累計期間において、売上高は微減となったものの、利益面では大幅な改善を見せました。しかし、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となり、総合的な決算評価は「悪い」と判断します。売上高は、欧州での生産終了や完成車メーカーの生産量減少、円高の影響を受け、前年同期比で0.8%減少しました。利益面では、コスト転嫁や合理化施策が奏功し、営業利益は160.9%増と大きく改善しましたが、特別損益の変動により、最終利益は減益となりました。通期業績予想は上方修正されたものの、前期比では減収減益を見込んでおり、今後の回復力が注目されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少、円高の影響などにより、前年同期比で微減となりました。しかし、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化が進んだことにより、営業利益は大幅に増加しました。経常利益は、前年同期の経常損失から黒字に転換し、大幅な改善を見せています。これは、為替差損が為替差益に転じたことや、資金調達費用の減少などが要因です。 一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上された投資有価証券売却益が当期には計上されなかったことや、北米における米国エリザベスタウン工場の閉鎖に向けた不動産売却に伴う固定資産売却益があったものの、前期の特別利益と比較して減少したことが影響し、減益となりました。 1株当たり当期純利益も、親会社株主に帰属する四半期純利益の減少に伴い、大幅な減少となっています。 配当については、当期は実施されておらず、年間配当予想も0円となっています。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動資産 | 67,567 | 2,616 | | 現金及び預金 | 17,856 | △447 | | 受取手形及び売掛金 | 29,763 | 2,323 | | 棚卸資産 | 16,421 | △1,095 | | その他 | 3,527 | 714 | | 固定資産 | 60,123 | △3,252 | | 有形固定資産 | 47,086 | △3,072 | | 無形固定資産 | 2,030 | △328 | | 投資その他の資産 | 11,007 | 147 | | 資産合計 | 127,690 | △633 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 流動負債 | 35,020 | 3,683 | | 支払手形及び買掛金 | 19,257 | 1,019 | | 短期借入金 | 4,001 | 1,139 | | その他 | 11,762 | 1,525 | | 固定負債 | 37,633 | △3,411 | | 長期借入金 | 29,283 | △2,717 | | その他 | 8,350 | △694 | | 負債合計 | 72,653 | 372 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（百万円） | |----------------------|----------------|------------------| | 株主資本 | 39,815 | 1,244 | | 資本金 | 19,939 | 0 | | 利益剰余金 | 19,108 | 1,236 | | 自己株式 | △1,552 | 34 | | その他の包括利益累計額 | 8,453 | △2,474 | | 純資産合計 | 55,037 | △908 | | 負債純資産合計 | 127,690 | △633 |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は1,277億円と、前期末比で6億円減少しました。流動資産は売上債権の増加などにより26億円増加しましたが、固定資産は設備投資の実行と減価償却費の計上、米国エリザベスタウン工場の不動産売却などにより33億円減少しました。 負債合計は3億円増加しました。流動負債は仕入債務や短期借入金の増加により37億円増加しましたが、固定負債は長期借入金の返済などにより34億円減少しました。 純資産合計は9億円減少し、550億円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替変動の影響により為替換算調整勘定が大きく減少したことが主な要因です。 自己資本比率は37.8%と、前期の38.6%から微減しています。流動比率は約193%（流動資産/流動負債）、当座比率は約110%（（流動資産-棚卸資産）/流動負債）と推計され、短期的な支払い能力は概ね良好と考えられます。 有利子負債残高は348億円（長期借入金＋短期借入金）であり、現金及び預金（179億円）を差し引いたネット有利子負債残高は170億円となっています。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は微減でしたが、売上原価がより大きく減少したことにより、売上総利益は1,942百万円増加し、売上総利益率は11.4%となりました。これは、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁が効果を発揮したことを示唆しています。 販売費及び一般管理費も795百万円減少し、営業利益は前期の17億円から44億円へと大幅に増加しました。営業利益率は3.7%と、前期の1.4%から改善しています。 営業外費用は、為替差損の減少（前期4.39億円、当期0円）や資金調達費用の大幅な減少（前期17.27億円、当期0.38億円）により、前期の39.1億円から18.2億円へと大幅に減少しました。これにより、経常利益は前期の経常損失16.67億円から32.28億円の黒字へと大きく改善しました。 特別利益は、前期に計上された投資有価証券売却益（89.5億円）が当期は0円となったため、大幅に減少しました。特別損失は、事業構造改善費用などが計上されました。 これらの結果、税引前当期純利益は28.67億円となりました。 法人税等は、税引前当期純利益の減少に伴い減少しました。 最終的な当期純利益は19.26億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は12.36億円となりました。前期の親会社株主に帰属する四半期純利益19.53億円と比較すると減益となっています。 売上高営業利益率は3.7%、売上高経常利益率は2.7%、親会社株主に帰属する当期純利益率は1.0%となっています。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは、前年同期比で12億円増加し、33億円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の増加や減価償却費の計上などによるものです。 投資活動によるキャッシュフローは、米国エリザベスタウン工場の不動産売却による収入があったものの、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により、前年同期比で81億円減少し、△10億円となりました。 財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増額があったものの、長期借入金の返済などにより、前年同期比で177億円増加し、△10億円となりました。 フリーキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローの増加と投資活動によるキャッシュフローの改善により、前年同期比で68億円増加し、23億円となりました。

6. 今後の展望

曙ブレーキ工業株式会社は、2026年３月期の通期連結業績予想を上方修正しました。これは、日本及び中国における売上が期初予想を上回る見込みであること、原材料価格やエネルギーコスト、労務費の上昇分について販売価格への転嫁が進展していること、並びに生産性向上や経費削減などの合理化施策が当初の想定を上回る見込みとなったことによるものです。 通期予想は、売上高159,400百万円（前期比△1.4%）、営業利益5,000百万円（前期比60.1%増）、経常利益4,000百万円（前期比増減率記載なし）、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円（前期比78.4%減）、1株当たり当期純利益1.11円となっています。 通期業績予想は上方修正されたものの、前期比では減収減益を見込んでおり、引き続き厳しい事業環境への対応が求められます。中期経営計画に基づき、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社を目指し、基盤再構築に取り組んでいく方針です。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 日本: 売上高は微減も、価格転嫁や生産性向上により営業利益は大幅増。
  • 北米: 売上高は増収も、労務費増加などにより営業損失は縮小。
  • 欧州: 生産量減少に伴う大幅減収、営業損失は継続。
  • 中国: 売上高は増収、価格見直し要請の影響あったものの、労務費削減等により営業利益は大幅増。
  • タイ: 円安効果もあり増収、営業利益も増加。
  • インドネシア: 二輪車用製品の受注増加も、小型車用製品の受注減少や円高の影響で減収、営業利益は増加。
• 配当方針: 当期は配当を実施しておらず、年間配当予想も0円です。
• 株主還元施策: 記載なし。
• M&Aや大型投資: インドネシアにおける工場移転などの設備投資を実施。
• 人員・組織変更: 記載なし。

【注意事項】 本レポートは、提供された決算短信に基づき作成されたものであり、全ての財務情報を網羅しているわけではありません。詳細な分析には、別途開示される決算説明資料や有価証券報告書等をご参照ください。