1. 総評

株式会社コプロ・ホールディングスの2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、建設業界における構造的な人手不足と法改正による影響が続く中、旺盛な技術者派遣需要を背景に、売上高・利益ともに堅調な成長を遂げました。特に、建設技術者派遣事業における採用・育成体制の強化と営業体制の移行が奏功し、大幅な増収増益を達成しています。中期経営計画の進捗も良好であり、今後の成長に向けた基盤が強化されています。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 当第3四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比18.0%増と大幅な増収を達成しました。これは、建設業界における技術者不足の深刻化と「働き方改革」による時間外労働規制の適用により、技術者派遣に対する需要が旺盛に推移したことが主な要因です。 利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加が、エンジニア採用のための戦略的投資による販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益は同14.0%増、経常利益は同13.5%増と、増収率を上回る増益を達成しました。親会社株主に帰属する四半期純利益も同11.9%増と堅調に推移しました。 1株当たり当期純利益も、株式分割を考慮した上で前年同期比11.8%増と増加しており、株主価値の向上に寄与しています。 配当については、2026年3月期の期末配当予想が25.00円（分割後）と公表されていますが、年間合計額は株式分割の影響で単純合算できないため記載がありません。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動資産 | 8,993 | -16.6% | | 現金及び預金 | 4,230 | -31.7% | | 受取手形及び売掛金 | 4,262 | 3.0% | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | その他 | 502 | 12.4% | | 固定資産 | 7,611 | 234.4% | | 有形固定資産 | 917 | 53.7% | | 無形固定資産 | 902 | 3.8% | | 投資その他の資産 | 5,790 | 613.5% | | 資産合計 | 16,605 | 27.2% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 流動負債 | 7,767 | 75.5% | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - | | 短期借入金 | 2,500 | 新規 | | その他 | 5,267 | - | | 固定負債 | 151 | -34.2% | | 長期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 151 | - | | 負債合計 | 7,919 | 70.0% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |----------------------|----------------|--------------| | 株主資本 | 8,526 | 3.4% | | 資本金 | 30 | 0.0% | | 利益剰余金 | 7,897 | 2.6% | | その他の包括利益累計額 | 5 | 2.8% | | 純資産合計 | 8,685 | 3.4% | | 負債純資産合計 | 16,605 | 27.2% |

貸借対照表に対するコメント： 当第3四半期末における資産合計は、前連結会計年度末比27.2%増の166億5百万円となりました。特に「投資その他の資産」が大幅に増加しており、これは投資有価証券の取得（50億円）によるものと考えられます。流動資産は現金及び預金の減少により16.6%減少しましたが、売掛金は増加しています。 負債合計は、短期借入金の増加（25億円）や未払金、その他流動負債の増加により、同70.0%増の79億1千9百万円と大幅に増加しました。 純資産合計は、利益剰余金の増加などにより同3.4%増の86億8千5百万円となりました。 自己資本比率は、前連結会計年度末の63.2%から51.4%へと低下しましたが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、短期借入金の増加により若干低下している可能性がありますが、詳細なデータがないため判断できません。資産構成としては、投資有価証券の取得により固定資産の比率が増加し、負債の増加に伴い自己資本比率が低下している点が特徴的です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比18.0%増と好調に推移しました。売上原価も増加しましたが、売上総利益率は19.1%増と売上高の伸びを上回り、収益性が改善しています。 販売費及び一般管理費は、エンジニア採用の戦略的投資により21.8%増加しましたが、売上高の伸び率を下回ったため、営業利益率は9.4%と、前年同期比14.0%増となりました。 営業外損益はほぼ均衡しており、経常利益も売上高の伸びに連動して13.5%増となりました。 当期純利益も11.9%増と堅調に推移しており、売上高営業利益率（9.4%）は、前期比で微増（前期は9.7%）となっています。ROE（自己資本利益率）については、詳細なデータがないため算出できませんが、純資産の増加率と比較して利益の伸びが大きいため、改善していると推測されます。 コスト構造としては、売上原価の増加が目立ちますが、これは事業拡大に伴うものと考えられます。販売費及び一般管理費の増加は、将来の成長に向けた積極的な投資姿勢を示唆しています。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

開示資料にキャッシュフロー計算書の詳細は記載されていませんが、貸借対照表における現金及び預金の減少（19億6千万円減）は、投資活動や財務活動による資金流出を示唆しています。

6. 今後の展望

株式会社コプロ・ホールディングスは、2026年3月期の連結業績予想として、売上高380億円（前期比26.6%増）、営業利益38億円（同37.5%増）、経常利益38億円（同36.5%増）、当期純利益24億7千万円（同35.7%増）、1株当たり当期純利益64.66円を据え置いています。 中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」の実現に向け、建設技術者派遣事業においては「圧倒的業界No.1」を目指し、技術者確保体制の構築、採用・教育研修の強化、営業体制の強化（東京移転）を進めています。特に、自社選考による「ローコスト採用」の磨き上げ、採用チャネルの拡大、大手ゼネコン・サブコンへの深耕営業、チーム派遣の推進、そして「エンジニア応援プラットフォーム」を通じた若手人材の定着率改善に注力しています。 機電・半導体技術者派遣及びIT技術者派遣サービスにおいても、半導体技術者育成センターの活用などを進めています。 リスク要因としては、建設業界の景気変動、法改正の影響、採用競争の激化などが考えられます。成長機会としては、建設業界における技術者不足の構造的な問題が継続すること、そして同社が推進する採用・育成・定着支援策が奏功することによる事業拡大が挙げられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 技術者派遣事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略されています。
• 配当方針: 2026年3月期の期末配当予想は25.00円（分割後）です。株式分割を考慮しない場合の年間配当合計は80円00銭となる見込みです。
• 株主還元施策: 配当以外に具体的な株主還元施策に関する記載はありません。
• M&Aや大型投資: 貸借対照表の「投資その他の資産」における投資有価証券の取得（50億円）が、当期の大型投資として挙げられます。
• 人員・組織変更: 2025年4月より営業本部を名古屋から東京へ移転し、関東マーケットのシェア拡大を推進する体制へ移行しました。