適時開示情報 要約速報

更新: 2026-02-12 13:00:00
決算 2026-02-12T13:00

2026年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社システムサポートホールディングス (4396)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社システムサポートホールディングスは、2026年6月期第2四半期(中間期)において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の全てにおいて、前期比で大幅な増加を達成しました。特に、クラウドインテグレーション事業におけるDX需要の高まりや、システムインテグレーション事業でのM&A効果が業績を大きく牽引しました。利益率も改善傾向にあり、収益性の向上も見られます。全体として、中期経営計画「ローリングプラン」の着実な実行により、成長とイノベーションの創出に向けた好調なスタートを切ったと言えます。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 15,546 19.0
営業利益 1,580 30.1
経常利益 1,613 31.5
親会社株主に帰属する中間純利益 1,011 27.6
1株当たり中間純利益(円 銭) 48.82 記載なし
配当金(中間期末) 32.00 記載なし

業績結果に対するコメント: 当期は、情報サービス業界におけるIT投資需要の活発化と、同社が注力するクラウドインテグレーション事業の好調が、売上高の大幅な増加に大きく貢献しました。特に、Amazon Web Services(AWS)やGoogle Cloud等のクラウドサービスへの移行・利用支援、およびライセンス等の再販が拡大したことが、クラウドインテグレーション事業の売上高を26.2%増に押し上げました。また、2025年7月に実施したM&Aがシステムインテグレーション事業およびプロダクト事業の業績に寄与し、売上高の増加に貢献しました。 利益面では、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、販管費の効率的な管理により、営業利益、経常利益ともに前期比で30%を超える高い伸び率を達成しました。親会社株主に帰属する中間純利益も27.6%増と、堅調な利益成長を示しています。 1株当たり中間純利益は、株式分割の影響を考慮した数値であり、前期比での具体的な増減率は記載されていませんが、利益の増加に伴い、株主価値も向上していると考えられます。配当金については、中間期末配当として32.00円が予定されています。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 流動資産 | 11,786 | 9.8 | | 現金及び預金 | 6,369 | 8.9 | | 受取手形及び売掛金 | 4,860 | 17.3 | | 棚卸資産 | 76 | 記載なし | | その他 | 505 | △30.5 | | 固定資産 | 3,812 | 31.7 | | 有形固定資産 | 592 | 1.3 | | 無形固定資産 | 916 | 74.3 | | 投資その他の資産 | 2,303 | 29.1 | | 資産合計 | 15,598 | 14.5 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 流動負債 | 6,715 | 10.4 | | 支払手形及び買掛金 | 1,153 | 37.3 | | 短期借入金 | 2,085 | 189.6 | | その他 | 2,346 | △30.6 | | 固定負債 | 2,112 | 37.6 | | 長期借入金 | 1,141 | 46.2 | | その他 | 971 | 記載なし | | 負債合計 | 8,827 | 15.9 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------|---------------|--------------| | 株主資本 | 6,756 | 12.4 | | 資本金 | 724 | 0.0 | | 利益剰余金 | 5,512 | 16.0 | | その他の包括利益累計額 | 15 | 85.2 | | 純資産合計 | 6,771 | 12.6 | | 負債純資産合計 | 15,598 | 14.5 |

貸借対照表に対するコメント: 当期末の資産合計は15,598百万円となり、前期末比で14.5%増加しました。これは主に、売上増加に伴う受取手形、売掛金及び契約資産の増加(17.3%増)や、M&A等による無形固定資産(のれん等)の増加(74.3%増)が牽引した結果です。流動資産においては、現金及び預金が堅調に増加している一方、「その他」の項目が減少しています。 負債合計は8,827百万円となり、前期末比で15.9%増加しました。特に、短期借入金が189.6%と大幅に増加しており、これはM&A関連の資金調達や事業拡大のための運転資金需要に対応したものと考えられます。長期借入金も46.2%増加しています。 純資産合計は6,771百万円となり、前期末比で12.6%増加しました。これは主に、当期の利益の蓄積による利益剰余金の増加(16.0%増)によるものです。 自己資本比率は43.4%となり、前期末の44.1%から微減していますが、依然として健全な水準を維持しています。流動比率や当座比率などの安全性指標は、詳細なデータがないため算出できませんが、短期借入金の増加は短期的な流動性リスクを高める可能性も考慮する必要があります。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 15,547 19.0 100.0
売上原価 11,053 17.3 71.1
売上総利益 4,494 27.0 28.9
販売費及び一般管理費 2,913 20.3 18.7
営業利益 1,581 30.1 10.2
営業外収益 60 55.0 0.4
営業外費用 28 3.1 0.2
経常利益 1,613 31.5 10.4
特別利益 記載なし 記載なし 記載なし
特別損失 記載なし 記載なし 記載なし
税引前当期純利益 1,613 31.5 10.4
法人税等 602 38.6 3.9
当期純利益 1,011 27.6 6.5

損益計算書に対するコメント: 当期は、売上高が前期比19.0%増と大幅に伸長しました。売上原価の増加率(17.3%増)が売上高の増加率を下回ったため、売上総利益は27.0%増と、売上高を上回る伸び率を達成しました。これにより、売上総利益率は28.9%と、前期の27.3%から改善しました。 販売費及び一般管理費は20.3%増となり、売上高の伸び率をわずかに上回りましたが、売上総利益の増加が大きかったため、営業利益は30.1%増と大きく伸びました。営業利益率は10.2%となり、前期の9.4%から改善しました。 営業外収益は55.0%増、営業外費用は3.1%増となり、純増額は経常利益の押し上げに寄与しました。結果として、経常利益は31.5%増と、売上高の伸びを上回る高い成長率を示しました。 法人税等の増加率は38.6%と、税引前当期純利益の伸び率を上回っていますが、これは実効税率の上昇や、税効果会計上の変動によるものと考えられます。最終的な当期純利益は27.6%増となりました。 ROE(自己資本利益率)は、詳細なデータがないため算出できませんが、利益の増加と自己資本の増加のバランスから、概ね良好な水準を維持していると推測されます。

5. キャッシュフロー

  • 営業活動によるキャッシュ・フロー: △111,688百万円
  • 投資活動によるキャッシュ・フロー: △668,500百万円
  • 財務活動によるキャッシュ・フロー: 1,220,593百万円
  • フリーキャッシュフロー: △780,188百万円 (営業CF + 投資CF)

キャッシュフローに対するコメント: 当期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなりました。これは、売上債権の増加(△472,223百万円)や未払費用の減少(△881,592百万円)などが主な要因と考えられます。一方で、税金等調整前中間純利益の増加や、棚卸資産の増加(△28,046百万円)など、プラス要因もありました。 投資活動によるキャッシュ・フローも大幅なマイナス(△668,500百万円)となっています。これは、定期預金の預入による支出(△279,456百万円)、無形固定資産の取得による支出(△177,822百万円)、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△361,569百万円)などが主な要因です。M&Aや事業拡大に向けた投資が活発に行われていることが伺えます。 財務活動によるキャッシュ・フローは大幅なプラス(1,220,593百万円)となっており、短期借入金の純増減額(1,145,000百万円)が大きく寄与しています。これは、投資活動や運転資金の増加に対応するための資金調達を行ったことを示唆しています。 結果として、フリーキャッシュフローは△780,188百万円とマイナスとなりました。これは、積極的な投資活動とそれに伴う資金調達の結果であり、短期的なキャッシュフローのマイナスは、将来の成長に向けた先行投資と捉えることができます。

6. 今後の展望

株式会社システムサポートホールディングスは、2026年6月期通期の連結業績予想として、売上高32,060百万円(前期比19.0%増)、営業利益2,842百万円(前期比28.1%増)、経常利益2,880百万円(前期比28.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,832百万円(前期比25.7%増)を公表しています。 中期経営計画「ローリングプラン(2026年6月期~2028年6月期)」では、「成長と更なるイノベーションの創出」を中期テーマとし、「顧客・社会のDX推進の基盤となるサービスの拡充」「多様な人材の成長と活躍」「サステナビリティ経営の強化」を基本方針として掲げています。 特に、クラウドインテグレーション事業におけるAWS、ServiceNow、Google Cloud等のサービス拡充や、システムインテグレーション事業におけるM&Aの活用、プロダクト事業におけるSHIFTEEや建て役者といった主力製品の販売強化が、今後の成長を牽引すると考えられます。 リスク要因としては、情報サービス業界における競争激化、技術革新への対応、サイバーセキュリティリスクなどが挙げられます。一方で、生成AIやIoT、クラウドサービスといった新技術の活用領域の多様化は、同社にとって大きな成長機会となります。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • クラウドインテグレーション事業: 売上高5,886百万円(前期比26.2%増)、セグメント利益846百万円(前期比25.3%増)
    • システムインテグレーション事業: 売上高7,576百万円(前期比15.8%増)、セグメント利益450百万円(前期比33.5%増)
    • アウトソーシング事業: 売上高1,222百万円(前期比6.7%増)、セグメント利益190百万円(前期比4.0%増)
    • プロダクト事業: 売上高602百万円(前期比34.1%増)、セグメント利益123百万円(前期比137.0%増)
    • 海外事業: 売上高258百万円(前期比0.3%増)、セグメント損失5百万円(前期は損失11百万円)
  • 配当方針: 2026年6月期通期配当予想は、株式分割考慮後で期末配当30円00銭、年間配当62円00銭(株式分割考慮前は期末30円00銭、年間62円00銭)となっています。
  • 株主還元施策: 中間配当32.00円、期末配当30.00円(株式分割考慮後)の合計62.00円(株式分割考慮後)を予定しています。
  • M&Aや大型投資: 2025年7月に株式会社エコー・システムを連結子会社化しました。また、投資活動における無形固定資産の取得や子会社株式の取得など、積極的な投資を行っています。
  • 人員・組織変更: 中間連結会計期間より、株式会社エコー・システムを連結範囲に含めています。

関連する開示情報(同じ企業)