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更新: 2026-02-05 13:00:00
決算 2026-02-05T13:00

2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社東邦システムサイエンス (4333)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社東邦システムサイエンス2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~12月31日)は、売上高・利益が前期比で全て増加し、安定した成長を実現した。非金融ソリューションの拡大やAI活用による生産性向上が収益改善に寄与。自己資本比率69.7%と財務健全性は高い水準を維持。主な変化点は、売上原価の効率化(売上高比率80.0%→80.1%)と固定資産投資の増加(有形固定資産+77百万円)である。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比増減率
売上高 13,305 +1.5%
営業利益 1,262 +7.5%
経常利益 1,269 +7.1%
当期純利益 863 +7.0%
EPS(円) 49.81 +12.9%
配当金(年間予想) 45.00 前期比横ばい

業績結果に対するコメント
- 増減要因:非金融ソリューション(公共・通信領域)の売上高増(+10.8%)と売上原価の抑制が利益拡大に貢献。一方、金融ソリューションは銀行・生命保険領域の縮小(-5.9%/-22.8%)が足枷となった。
- 事業セグメント:売上高の97.8%を占めるソフトウェア開発が主力。損害保険領域の大型案件やリース会社向けパッケージ案件が成長を牽引。
- 特記事項:AI推進委員会を設置し、開発工程や社内業務の効率化を推進。

3. 貸借対照表

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 |
|--------------------|---------------|-----------|
| 流動資産 | 11,331 | △89 |
| 現金及び預金 | 8,951 | △215 |
| 売掛金 | 2,278 | +95 |
| 棚卸資産 | 44 | +43 |
| 固定資産 | 1,611 | +56 |
| 有形固定資産 | 164 | +78 |
| 投資有価証券 | 723 | +142 |
| 資産合計 | 12,942 | △33 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 |
|--------------------|---------------|-----------|
| 流動負債 | 1,756 | △265 |
| 買掛金 | 1,008 | +155 |
| 未払法人税等 | 78 | △229 |
| 固定負債 | 2,159 | +26 |
| 負債合計 | 3,916 | △238 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 |
|--------------------|---------------|-----------|
| 資本金 | 527 | 0 |
| 利益剰余金 | 9,060 | +83 |
| 自己株式 | △1,756 | +10 |
| 純資産合計 | 9,027 | +206 |
| 負債純資産合計 | 12,942 | △33 |

貸借対照表に対するコメント
- 安全性指標:自己資本比率69.7%(前期比+1.7pt)と極めて高く、流動比率645%で短期支払能力も安定。
- 変動点:現預金減少(△215百万円)は投資有価証券増加(+142百万円)と連動。未払法人税の大幅減(△229百万円)は税金支払いのタイミング要因。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比増減 売上高比率
売上高 13,305 +1.5% 100.0%
売上原価 10,649 △1.7% 80.1%
売上総利益 2,656 +17.0% 20.0%
販管費 1,394 +27.2% 10.5%
営業利益 1,262 +7.5% 9.5%
経常利益 1,269 +7.1% 9.5%
当期純利益 863 +7.0% 6.5%

損益計算書に対するコメント
- 収益性:売上高営業利益率9.5%(前期比+0.5pt)で効率性向上。ROE(年率換算)は12.8%と健全。
- コスト構造:販管費増(+27.2%)は人材投資(新卒採用・育成)とAI開発費用が主因。
- 変動要因:売上原価率改善(80.1%→80.0%)が粗利益拡大に寄与。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想:通期売上高19,000百万円(+9.6%)、営業利益1,710百万円(+3.1%)を見込む。
  • 経営統合:2026年4月に株式会社ランドコンピュータと共同持株会社を設立予定。シナジー効果に期待。
  • リスク要因:経営統合プロセスの不確実性、金融領域の需要減速。
  • 成長機会:生成AIを活用したDX案件の拡大、非金融領域の顧客基盤強化。

7. その他の重要事項

  • 配当方針:年間配当金45円(前期比横ばい)。
  • 人的投資:若手社員向け技術研修(Java/クラウド)とPM育成を強化。
  • M&A:経営統合完了後、グループ内リソース最適化を推進予定。

(注)金額単位:百万円、EPS単位:円銭

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