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更新: 2025-11-13 15:30:00
決算短信 2025-11-13T15:30

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

株式会社チェンジホールディングス (3962)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社チェンジホールディングス(2026年3月期第2四半期、2025年4月1日~2025年9月30日、IFRS連結)。当期は売上収益が34.9%の大幅増収を記録したものの、販管費増大や前年同期の一過性利益欠如により営業利益が34.4%減少し、全体として減益となった。資産は営業債権増加を中心に拡大し、財政基盤は安定。成長投資(M&A等)が進む中、利益率改善が課題。

前期比主な変化点:売上増(+5,754百万円)、営業利益減(-1,313百万円)、資産増(+15,790百万円)、負債増(+14,812百万円)。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前期比(%)
売上収益 22,266 +34.9
営業利益 2,500 △34.4
税引前中間利益 2,744 △20.5
当期純利益(親会社帰属) 1,561 △24.7
1株当たり当期純利益(EPS) 22.45円 -
配当金(第2四半期末) 0.00円 -

業績結果に対するコメント
売上増はNEW-ITトランスフォーメーション事業(売上1万1,891百万円、+30.9%、fundbook子会社化効果)とパブリテック事業(売上1万706百万円、+38.8%、ふるさと納税駆け込み・SaaS「LoGo」シリーズ拡大)の両輪による。主要収益源はデジタル化支援・M&A仲介・地方創生。利益減要因は販管費急増(+3,595百万円、成長投資・グループ連携強化)と前年同期の株式再評価益(1,569百万円)欠如。特筆:新規子会社5社(グリヴィティ等)追加で連結範囲拡大。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 62,526 | +12,703 | | 現金及び預金(現金及び現金同等物) | 25,302 | -4,883 | | 受取手形及び売掛金(営業債権及びその他の債権) | 35,154 | +17,394 | | 棚卸資産 | 626 | +189 | | その他 | 1,444 | - | | 固定資産 | 58,125 | +3,087 | | 有形固定資産 | 1,154 | +2 | | 無形固定資産(使用権資産・無形資産・のれん) | 39,768 | - | | 投資その他の資産 | 17,203 | + | | 資産合計 | 120,651 | +15,790 |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 41,178 | +17,767 | | 支払手形及び買掛金(営業債務及びその他の債務) | 29,847 | +17,707 | | 短期借入金 | 5,970 | +132 | | その他 | 5,361 | - | | 固定負債 | 28,883 | -2,955 | | 長期借入金(社債及び借入金) | 24,401 | -2,482 | | その他 | 4,482 | - | | 負債合計 | 70,062 | +14,812 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-------------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本(親会社持分) | 42,068 | +877 | | 資本金 | 1,042 | 0 | | 利益剰余金 | 24,162 | +108 | | その他の包括利益累計額 | 681 | +785 | | 純資産合計 | 50,588 | +977 | | 負債純資産合計 | 120,651 | +15,790 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率(親会社持分比率)は34.9%(前期39.3%)と低下も健全水準。流動比率≈1.52倍(流動資産/流動負債)と流動性確保。当座比率は現金中心で安定。資産構成の特徴は営業債権(29%)・のれん(24%)中心でM&A反映、負債は営業債務増(売上増連動)。主変動:債権・債務の営業増(+17,000百万円超)、借入減で財務改善。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 22,266 +34.9 100.0
売上原価 11,240 +20.4 50.5
売上総利益 11,026 +53.9 49.5
販売費及び一般管理費 8,653 +71.1 38.9
営業利益 2,500 △34.4 11.2
営業外収益 550 - 2.5
営業外費用 306 - 1.4
経常利益(税引前) 2,744 △20.5 12.3
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 2,744 △20.5 12.3
法人税等 1,139 - 5.1
当期純利益 1,605 △28.5 7.2

損益計算書に対するコメント
売上総利益率49.5%(前期43.4%)と改善も販管費率38.9%(前期30.6%)急増で営業利益率11.2%(前期23.1%)低下。ROE(簡易算出、当期利益/平均純資産)≈6.2%と低調。コスト構造は人件・成長投資中心。変動要因:原価率低下(規模効果)、販管増(M&A・事業拡大)、前年子会社支配喪失利益なし。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: +1,607百万円(前年同期+429百万円、主に債権・債務変動)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: -2,058百万円(前年同期-482百万円、主に子会社取得)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: -4,431百万円(前年同期-7,981百万円、主に借入返済)
  • フリーキャッシュフロー: -451百万円(営業CF - 投資CF)

現金及び現金同等物期末残高: 25,302百万円(前連結年度末比-4,883百万円)。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期、変更なし): 売上収益5万5,000百万円(+18.6%)、営業利益1万4,000百万円(+3.6%)、親会社帰属当期利益7,904百万円(+4.9%)、EPS113.60円。
  • 中期経営計画: 「Digitize & Digitalize Japan (Phase3)」(2026-2028年3月期)、地方創生・DX推進、コーポレートガバナンス強化(監査等委員会設置)。
  • リスク要因: ふるさと納税制度変更、サイバーセキュリティ需要変動、M&A統合リスク。
  • 成長機会: パブリテック(SaaS拡大・官公庁DX)、NEW-IT(サイバー・ロボティクス)、政策投資(地域未来戦略)。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: NEW-ITトランスフォーメーション(売上1万1,891百万円+30.9%、セグメント利益1,604百万円-49.5%)、パブリテック(売上1万706百万円+38.8%、セグメント利益3,796百万円+20.9%)。
  • 配当方針: 通期予想23.00円(前年20.90円)。
  • 株主還元施策: 配当維持、自己株式保有(427万株)。
  • M&Aや大型投資: 新規子会社5社(グリヴィティ、サードリー等)、除外1社(Orb)。fundbook等確定処理。
  • 人員・組織変更: 記載なし。

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