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更新: 2025-12-12 15:30:00
決算 2025-12-12T15:30

2025年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ジェイ・エス・ビー (3480)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社ジェイ・エス・ビー
  • 決算期間: 2024年11月1日~2025年10月31日
  • 総合評価: 売上高は学生マンション管理戸数拡大により堅調に推移したが、コスト増と特別利益の反動減で利益が大幅減少。収益性指標(営業利益率10.1%→8.7%)が悪化し、一過性要因を含む複合的な課題が顕在化しました。
  • 主な変化点:
  • 売上高は9.4%増だが、営業利益は△5.5%減、当期純利益は△30.9%減。
  • 資産総額は11.2%増(主に有形固定資産の取得による)。
  • キャッシュフローは投資活動で9,324百万円の資金流出(物件取得拡大)。

2. 業績結果

科目 2025年10月期(百万円) 前期比
売上高 76,045 +9.4%
営業利益 7,658 △5.5%
経常利益 7,347 △6.8%
当期純利益 5,151 △30.9%
EPS(円) 244.40 △31.1%
配当金(円) 105.00 +45.8%

業績結果に対するコメント:
- 減益要因:
- 物件管理戸数増に伴う「保証家賃」「減価償却費」「人件費」の増加。
- 前期の特別利益(高齢者住宅事業売却益2,980百万円)の反動減。
- 一時的費用の複合的な発生(詳細非開示)。
- 収益構造: 単一セグメント(不動産賃貸管理事業)に依存し、学生マンション運営が収益の99%を占める。
- 特記事項: 自社開発物件の譲渡戦略(Uni E'meal 三重大学前など3物件)を実施し、資本循環を推進。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 2025年10月期 前期比
流動資産 19,913 +0.7%
現金及び預金 17,364 +0.1%
営業未収入金 522 +9.1%
棚卸資産 257 +2.1%
固定資産 69,034 +14.7%
有形固定資産 59,982 +16.1%
無形固定資産 910 △1.1%
資産合計 88,947 +11.2%

【負債の部】

科目 2025年10月期 前期比
流動負債 15,334 +11.3%
短期借入金 50 0%
買掛金等 8,183 +10.7%
固定負債 31,984 +13.0%
長期借入金 28,312 +14.7%
負債合計 47,318 +12.2%

【純資産の部】

科目 2025年10月期 前期比
資本金 2,000 0%
利益剰余金 36,629 +11.0%
純資産合計 41,629 +9.8%
負債純資産合計 88,947 +11.2%

貸借対照表に対するコメント:
- 安全性: 自己資本比率46.8%(前期47.4%)と高水準だが、長期借入金が14.7%増加しレバレッジ上昇。
- 流動性: 流動比率130%(前期143%)で短期支払能力は充足。
- 資産構成: 有形固定資産(67.4%)が大半を占め、物件開発投資が積極化。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年10月期 前期比 売上高比率
売上高 76,045 +9.4% 100.0%
売上原価 50,320 +12.1% 66.2%
売上総利益 25,725 +4.3% 33.8%
販管費 18,067 +7.9% 23.8%
営業利益 7,658 △5.5% 10.1%
営業外収益 1,012 +8.2% 1.3%
営業外費用 1,323 +22.5% 1.7%
経常利益 7,347 △6.8% 9.7%
法人税等 2,196 △9.8% 2.9%
当期純利益 5,151 △30.9% 6.8%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性悪化: 売上高営業利益率10.1%→8.7%、ROE13.0%→21.6%減。
- コスト増: 売上原価比率66.2%(前期64.1%)で粗利益率圧迫。
- 要因: 物件増に伴う固定費増(減価償却費1,923百万円)と食材費・人件費の上昇。

5. キャッシュフロー

科目 2025年10月期(百万円)
営業CF +6,805
投資CF △9,324
財務CF +2,531
現金残高 17,275
  • 投資CF: 物件取得で10,479百万円支出(前期比2倍超)。
  • フリーCF: △2,519百万円(営業CF6,805-投資CF9,324)。

6. 今後の展望

  • 2026年10月期予想:
  • 売上高81,826百万円(+7.6%)、営業利益9,159百万円(+19.6%)。
  • 管理戸数4,000戸増(103,300戸目標)。
  • 戦略:
  • 自社開発物件の譲渡サイクル加速で資本効率改善。
  • 内部統制強化(不適切会計問題の再発防止策継続)。
  • リスク: 建築コスト高・人手不足・少子化の長期影響。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 配当性向43.0%(前期20.3%)に大幅増。2026年10月期は115円予想。
  • ガバナンス: 特別調査委員会提言に基づく再発防止策を実施中。
  • 設備投資: 中期計画「GT02」に基づき開発投資を継続。

(注)数値は決算短信記載値に基づき作成。一部詳細科目は省略。

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