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更新: 2026-03-18 00:01:02
決算 2025-12-15T15:30

2026年1月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社TOKYO BASE (3415)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社TOKYO BASE
  • 決算期間: 2025年2月1日~2025年10月31日(第3四半期累計)
  • 当期は売上高17.5%増、営業利益63.8%増という驚異的な成長を達成。特に新業態「CONZ」の急成長(店舗数8店舗)と香港事業(売上高138.3%増)が牽引。EC事業の構造改革(値引き依存からの脱却)が利益率改善に寄与。
  • 前期比では売上総利益率が52.9%(+0.5ポイント)に改善し、販管費増加率14.2%が売上増加率17.5%を下回る効率的な経営を実現。
  • 財政面では総資産が14,956百万円(前期末比+3,502百万円)に拡大する一方、自己資本比率37.6%を維持。

2. 業績結果

科目 2026年1月期第3四半期 前年同期比 増減率
売上高 15,904百万円 13,535百万円 +17.5%
営業利益 1,055百万円 644百万円 +63.8%
経常利益 965百万円 668百万円 +44.4%
当期純利益 590百万円 289百万円 +104.1%
EPS(1株当たり純利益) 13.58円 6.63円 +104.8%
年間配当金(予想) 6.00円 5.00円 +20.0%

業績結果に対するコメント: - 売上高増加要因: - 国内実店舗:既存店売上高+11.6%(特にUNITED TOKYO+23.1%) - 新業態「CONZ」の急成長(502百万円) - 香港事業:契約条件変更も含め+138.3%増 - 利益率改善要因: - 香港事業の高利益率(売上総利益率70.4%)が連結を牽引 - EC事業の値引き縮小による構造改革効果 - 自社オリジナル業態のプライシング見直し - リスク要因: - THE TOKYO業態の既存店売上-2.3%(大型旗艦店出店によるリソース分散) - 為替差損の増加(営業外費用+83.9百万円)

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 記載なし -
現金及び預金 記載なし △1,208
受取手形及び売掛金 記載なし -
棚卸資産 記載なし +2,423
固定資産 記載なし -
有形固定資産 記載なし +1,189
資産合計 14,956 +3,502

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 記載なし -
買掛金 記載なし +1,519
短期借入金 記載なし +700
固定負債 記載なし -
長期借入金 記載なし △62
負債合計 9,320 +2,973

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 記載なし -
資本金 記載なし -
利益剰余金 記載なし -
純資産合計 5,636 +528
負債純資産合計 14,956 +3,502

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率37.6%(前期44.5%から低下)も依然として健全水準 - 流動資産の詳細不明だが、棚卸資産増(+2,423百万円)は販売拡大に伴う適正増 - 負債増加(+2,973百万円)の主因は運転資金増(買掛金+1,519百万円)と短期借入増(+700百万円) - 有形固定資産増(+1,189百万円)は大型旗艦店出店(銀座/名古屋)への投資反映

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 売上高比率
売上高 15,904 +17.5% 100.0%
売上原価 7,493 +16.2% 47.1%
売上総利益 8,411 +18.7% 52.9%
販管費 7,356 +14.2% 46.3%
営業利益 1,055 +63.8% 6.6%
営業外収益 24 △56.4% 0.2%
営業外費用 113 +284.2% 0.7%
経常利益 965 +44.4% 6.1%
当期純利益 590 +104.1% 3.7%

損益計算書に対するコメント: - 売上高営業利益率6.6%(前期4.8%から改善) - 販管費率46.3%(前期47.6%から改善)で効率化進む - 営業外費用増(為替差損)が経常利益伸びを抑制 - 最終利益率3.7%と収益性が大幅改善

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年1月期):
  • 売上高23,000百万円(+13.8%)
  • 営業利益1,900百万円(+29.0%)
  • 当期純利益1,200百万円(+54.6%)
  • 成長戦略:
  • グローバルシティドミナント戦略(ニューヨーク/ソウル展開開始)
  • 国内大都市圏への出店集中(103店舗→更に拡大)
  • 全社員正社員化による人材基盤強化
  • リスク要因:
  • 為替変動リスク(海外売上比率増加)
  • 大型店出店に伴う初期投資負担

7. その他の重要事項

  • 店舗戦略: 第3四半期で20店出店/6店退店(純14店増)
  • 配当方針: 年間配当予想6.00円(前期5.00円から20%増)
  • 人材戦略: 契約社員制度廃止し全社員正社員化を実施
  • 新業態: CONZが8店舗まで拡大し「想定以上の業績」

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