1. 総評

大和ハウス工業株式会社の2026年3月期第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は微増を維持したものの、利益面では減益となりました。これは、主に事業施設事業およびマンション事業における一時的な要因によるものです。しかしながら、戸建住宅事業、賃貸住宅事業、商業施設事業、環境エネルギー事業といった主要事業は堅調に推移しており、特に賃貸住宅事業の成長が目覚ましいです。通期業績予想では、一部会計処理の影響を除いた実質的な増益を見込んでおり、今後の回復基調への期待が持てます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前年同期比2.0%増と堅調に推移しましたが、営業利益も同1.8%増と微増にとどまりました。経常利益は同1.4%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同4.8%減と減益に転じています。これは、主に事業施設事業において開発物件売却の減少、マンション事業において分譲マンション引渡戸数の減少が響いたためです。一方で、戸建住宅事業は9.5%増、賃貸住宅事業は13.7%増、商業施設事業は5.3%増、環境エネルギー事業は1.3%増と、それぞれ増収を達成しています。特に賃貸住宅事業は営業利益が29.6%増と大きく伸びています。通期業績予想では、一部会計処理の影響を除くと増益を見込んでおり、下期での挽回が期待されます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |----------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 記載なし | 記載なし | | 現金及び預金 | 記載なし | 記載なし | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | 記載なし | | 棚卸資産 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 有形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 無形固定資産 | 記載なし | 記載なし | | 投資その他の資産 | 記載なし | 記載なし | | 資産合計 | 7,878,242 | 11.8 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | 記載なし | | 短期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 5,056,022 | 16.7 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 2,821,739 | 3.9 | | 負債純資産合計 | 7,878,242 | 11.8 |

貸借対照表に対するコメント： 資産合計は前連結会計年度末比11.8%増の7兆8,782億円となりました。これは、商業施設事業及び戸建住宅事業における販売用不動産の仕入による棚卸資産の増加が主な要因です。負債合計は同16.7%増の5兆565億円となり、販売用不動産や投資用不動産の取得のための借入やコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達が増加したことが影響しています。純資産合計は同3.9%増の2兆8,217億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加が見られます。自己資本比率は34.6%と、前期の37.1%から低下しており、財務の安全性を確認する上で注視が必要です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前年同期比2.0%増と堅調でしたが、売上総利益や販売費及び一般管理費に関する詳細なデータが不足しているため、詳細な収益性分析は困難です。営業利益は同1.8%増、経常利益は同1.4%減、当期純利益は同4.8%減となりました。売上高営業利益率は約9.0%であり、前期から大きな変動はないと推測されます。コスト構造については、詳細な開示がないため分析できませんが、事業施設事業やマンション事業における売上減少が利益を圧迫したと考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 投資活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• 財務活動によるキャッシュフロー: 記載なし
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

会社が公表している2026年3月期の連結業績予想では、売上高は前期比3.0%増の5兆6,000億円、営業利益は同6.6%減の5,100億円、経常利益は同10.7%減の4,610億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.8%減の2,900億円と予想されています。ただし、注記によると、前期に発生した退職給付数理差異等償却額（営業費用101,238百万円減）の影響を除いた場合、営業利益の対前期増減率は+14.6%、経常利益は+11.2%、親会社株主に帰属する当期純利益は+13.4%となります。このことから、実質的には増益を見込んでいることが伺えます。 中期経営計画「第7次中期経営計画」では、「収益モデルの進化」、「経営効率の向上」、「経営基盤の強化」を掲げ、海外事業とストック事業の拡大、DXによる顧客体験価値の向上などを推進しています。 リスク要因としては、世界経済の不透明感、国内の個人消費の低迷、住宅市場の動向などが挙げられます。成長機会としては、再生可能エネルギー事業の拡大、米国住宅市場での事業拡大、DX推進による新たなサービス提供などが期待されます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 戸建住宅事業: 売上高 8,398億円（+9.5%）、営業利益 410億円（+10.3%）
  • 賃貸住宅事業: 売上高 1兆1,016億円（+13.7%）、営業利益 1,206億円（+29.6%）
  • マンション事業: 売上高 1,883億円（-2.7%）、営業利益 90億円（-47.7%）
  • 商業施設事業: 売上高 9,467億円（+5.3%）、営業利益 1,283億円（+12.0%）
  • 事業施設事業: 売上高 9,225億円（-15.1%）、営業利益 1,116億円（-19.6%）
  • 環境エネルギー事業: 売上高 948億円（+1.3%）、営業利益 109億円（+7.5%）
• 配当方針: 2026年3月期の年間配当予想は175円00銭（普通配当165円00銭、創業70周年記念配当10円00銭）となっています。
• 株主還元施策: 詳細な記載はありませんが、配当予想が示されています。
• M&Aや大型投資: 米国における戸建住宅事業の譲受（StanleyMartin社によるWindsorInvestments社及びその関係会社の戸建住宅事業の譲受）を行っています。
• 人員・組織変更: 記載なし。