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更新: 2026-02-12 15:30:00
決算 2026-02-12T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

大成温調株式会社 (1904)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 大成温調株式会社 / 2025年4月1日~12月31日(第3四半期累計)
  • 総合評価: 売上高は微減したものの、営業利益率の改善(前期比1.9ポイント増の6.2%)により利益が増加。米国事業の拡大と日本事業の効率化が寄与。一方、中国事業の大幅減収が課題。
  • 主な変化点:
  • 営業利益率の向上(原価率低下と販管費抑制)。
  • 米国売上高が87億72百万円(前年同期比5.4%増)と成長。
  • 中国事業の売上高が6億57百万円(同59.1%減)で損失転落。

2. 業績結果

科目 2026年3月期第3四半期 前年同期比 前年同期(2025年3月期)
売上高(百万円) 43,890 △1.3% 44,463
営業利益(百万円) 2,739 +26.4% 2,168
経常利益(百万円) 2,986 +21.9% 2,450
当期純利益(百万円) 2,090 +2.5% 2,040
EPS(円) 338.45 +1.2% 334.36
配当金(年間予想・円) 174.00 +32% 132.00

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 売上減は中国事業の需要減退とプロジェクト遅延が影響。
- 営業利益増は原価率改善(売上原価△4.6%)と米国事業の収益拡大による。
- セグメント別動向:
- 日本: 売上高344億16百万円(△0.3%)、セグメント利益24億13百万円(+36.7%)。
- 米国: 売上高87億72百万円(+5.4%)、セグメント利益5億54百万円(+43.8%)。
- 中国: 売上高6億57百万円(△59.1%)、セグメント損失2億53百万円。


3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 32,442 +6.0%
現金及び預金 16,523 +28.7%
受取手形・売掛金等 12,835 △12.8%
棚卸資産 217 +15.6%
固定資産 16,075 +1.8%
有形固定資産 6,681 △7.3%
無形固定資産 2,580 +1.2%
投資その他の資産 6,814 +12.9%
資産合計 48,517 +4.5%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 19,048 +4.4%
支払手形・買掛金等 4,577 △26.6%
短期借入金 0 △100%
固定負債 481 △10.7%
負債合計 19,529 +4.0%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
株主資本 25,973 +6.1%
利益剰余金 18,358 +5.2%
自己株式 △2,667 △18.2%
純資産合計 28,989 +4.9%
負債純資産合計 48,517 +4.5%

貸借対照表コメント:
- 自己資本比率: 59.7%(前期59.5%)と高水準で財務安定性が向上。
- 流動比率: 170%(前期168%)で短期支払能力に問題なし。
- 特徴: 現金預金が36億円増加し、短期借入金を全額返済。未成工事受入金の増加(35億→74億)が目立つ。


4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 43,890 △1.3% 100.0%
売上原価 36,328 △4.6% 82.8%
売上総利益 7,562 +18.8% 17.2%
販管費 4,822 +14.8% 11.0%
営業利益 2,740 +26.4% 6.2%
営業外収益 398 +9.4% 0.9%
営業外費用 151 +84.9% 0.3%
経常利益 2,986 +21.9% 6.8%
特別利益 193 △60.4% 0.4%
特別損失 13 - 0.03%
税引前当期純利益 3,167 +7.8% 7.2%
法人税等 1,076 +19.9% 2.5%
当期純利益 2,091 +2.5% 4.8%

損益計算書コメント:
- 収益性指標: 売上高営業利益率6.2%(前期4.9%)、ROE(年換算)9.8%と改善。
- コスト構造: 売上原価率の低下(前期85.7%→82.8%)が利益拡大の主因。販管費は人件費増で増加。
- 変動要因: 為替差損(5,680万円)が営業外費用を押し上げた。


5. キャッシュフロー

記載なし


6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):
  • 売上高602億円(△3.7%)、営業利益27億円(△13.3%)、当期純利益18億円(△27.6%)。
  • リスク要因: 中国事業の不振継続、建設資材価格高騰、技術者不足。
  • 成長機会: 米国・オーストラリアでのデータセンター需要、国内再開発プロジェクト。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 日本・米国が収益の柱(両地域で営業利益の90%超を貢献)。
  • 配当方針: 年間配当予想を174円(前年比32%増)に増額。
  • 株式還元: 自己株式を前期比19%減額し、資本効率を改善。
  • 注記事項: 中国事業の構造改革を進める方針。

(了)

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