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更新: 2026-02-05 16:00:00
決算 2026-02-05T16:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

株式会社大本組 (1793)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

企業名: 株式会社大本組

決算評価: 普通

簡潔な要約

株式会社大本組の2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~2025年12月31日)の売上高は585億97百万円(前期比14.0%増)と堅調に推移しました。建築事業は売上高17.1%増も利益率低下でセグメント利益6.2%減、土木事業は売上高11.3%増・利益26.4%増と両極化しました。営業利益は15億28百万円(同1.0%減)、四半期純利益は11億87百万円(同26.5%減)と利益面で課題が顕著です。通期予想では売上高18.4%増を見込む一方、当期純利益21.7%減を予測しており、建設資材高や労務費上昇への対応が今後の焦点です。


詳細な財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名: 株式会社大本組
  • 決算期間: 2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~2025年12月31日)
  • 売上高は前期比14.0%増と好調だが、営業利益は1.0%減、純利益は26.5%減と収益性が低下。建築事業の利益率悪化が主要因。
  • 土木事業は公共投資の堅調さを背景に売上・利益ともに増加。
  • 資産総額は4.9%増の9,455億円、自己資本比率71.4%と財務基盤は安定。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 58,597 +14.0%
営業利益 1,528 -1.0%
経常利益 1,870 +2.5%
当期純利益 1,187 -26.5%
EPS(円) 46.69 -17.4%
配当金(通期予想) 38円 -7.3%

業績結果に対するコメント:
- 売上増益要因: 建築事業の民間工事(+25.3%)、土木事業の官公庁工事(+21.3%)が牽引。
- 利益減少要因: 建築事業の完成工事利益率低下、販管費比率7.8%(前期7.6%)の悪化。
- 特別利益の消失: 前期にあった固定資産・投資有価証券売却益(62.8億円)が当期なし。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】

科目 金額 前期比
流動資産 67,950 +0.9%
現金及び預金 9,245 -9.2%
受取手形・売掛金 52,826 +5.0%
棚卸資産 1,774 +19.4%
固定資産 26,605 +16.7%
有形固定資産 8,124 -0.5%
投資有価証券 13,434 +36.7%
資産合計 94,556 +4.9%

【負債の部】

科目 金額 前期比
流動負債 19,243 +1.2%
工事未払金 7,798 +30.0%
固定負債 7,820 +24.9%
負債合計 27,063 +7.1%

【純資産の部】

科目 金額 前期比
資本金 5,296 0.0%
利益剰余金 52,307 +0.2%
その他有価証券評価差額金 7,104 +53.6%
純資産合計 67,492 +4.1%
負債純資産合計 94,556 +4.9%

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 71.4%(前期72.0%)と依然高水準。
- 流動比率: 353%(前期354%)で短期支払能力は安定。
- 資産増加分の73%が投資有価証券(株価上昇)による評価益。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前年同期比 売上高比率
売上高 58,597 +14.0% 100.0%
売上原価 52,523 +15.6% 89.6%
売上総利益 6,074 +2.4% 10.4%(前期11.5%)
販管費 4,546 +3.5% 7.8%
営業利益 1,528 -1.0% 2.6%
経常利益 1,870 +2.5% 3.2%
当期純利益 1,187 -26.5% 2.0%

損益計算書に対するコメント:
- 売上総利益率悪化: 建築事業の原価上昇(労務費・資材高)が影響。
- ROE: 2.3%(前期3.8%)と大幅低下。
- 営業外収益: 受取配当金増(25.9億円→25.9億円)が経常利益を支える。

5. キャッシュフロー

  • 記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想(2026年3月期):
  • 売上高830億円(+18.4%)、当期純利益140億円(-21.7%)
  • リスク要因: 建設資材高・労務費上昇、民間設備投資の減速懸念。
  • 成長機会: 土木事業の官公庁受注(通期予想95,000百万円、+4.5%)が柱。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 土木事業の売上高比率が51.1%(前期52.3%)に拡大。
  • 配当方針: 通期予想配当38円(前期41円)。特別配当削減が影響。
  • 投資活動: 投資有価証券を3,609億円増額(株価上昇を積極評価)。

(注)単位は特に記載のない限り百万円。数値は開示資料に基づき作成。

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