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更新: 2025-07-02 15:30:00
決算短信 2025-07-02T15:30

2026年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社ダイセキ (9793)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社ダイセキの2026年2月期第1四半期(2025年3月1日~2025年5月31日)の連結業績は、売上高が前年同期比7.2%増の17,912百万円と過去最高を記録したものの、営業利益・経常利益・純利益はそれぞれ減少した。原材料費・労務費の高騰が利益を圧迫した一方、主力産業廃棄物処理事業の廃液獲得や土壌汚染処理の大規模案件が寄与。前期比で総資産は減少したが、自己資本比率は高水準を維持し、財務基盤は安定している。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 17,912 +7.2
営業利益 3,830 △1.9
経常利益 3,916 △7.2
当期純利益(親会社株主帰属) 2,441 △9.1
1株当たり当期純利益(EPS) 51.02円 -
配当金 記載なし -

業績結果に対するコメント: 売上高増は主力の産業廃棄物処理事業(工場廃液処理)がリサイクル燃料原料の積極獲得で貢献したほか、土壌汚染処理事業(ダイセキ環境ソリューション)が関東の大規模高付加価値案件で増収増益。一方、利益減は全社的に原材料費・労務費上昇が要因で、鉛リサイクル事業(ダイセキMCR)は市場価格・為替変動、タンク洗浄事業(システム機工)は工事シフトで計画下回り。グループは単一セグメント(環境関連事業)で、特筆は第1四半期過去最高売上。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|------------------| | 流動資産 | 43,644 | △2,996 | | 現金及び預金 | 26,489 | △3,927 | | 受取手形及び売掛金 | 12,961 | +1,210 | | 棚卸資産 | 2,199 | +61 | | その他 | 2,577 | △781 | | 固定資産 | 67,039 | +55 | | 有形固定資産 | 52,654 | +251 | | 無形固定資産 | 1,895 | △60 | | 投資その他の資産 | 12,490 | △135 | | 資産合計 | 110,684 | △2,951 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|------------------| | 流動負債 | 13,503 | △490 | | 支払手形及び買掛金 | 3,835 | △213 | | 短期借入金 | 1,770 | +440 | | その他 | 7,898 | △717 | | 固定負債 | 5,601 | △190 | | 長期借入金 | 3,580 | △192 | | その他 | 2,021 | +2 | | 負債合計 | 19,104 | △680 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------------|---------------|------------------| | 株主資本 | 81,809 | △2,381 | | 資本金 | 6,382 | 0 | | 利益剰余金 | 82,760 | +567 | | その他の包括利益累計額 | 96 | △39 | | 純資産合計 | 91,579 | △2,271 | | 負債純資産合計 | 110,684 | △2,951 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率は73.9%(前年74.2%)と高水準を維持し、財務安全性が高い。流動比率は流動資産43,644 / 流動負債13,503 ≈ 3.23倍、当座比率(現金等中心)も高く、短期流動性に問題なし。資産構成は固定資産中心(土地・建物等が多く、不動産依存)、総資産減は現金減少が主因(事業投資か)。負債減は未払法人税・賞与引当金減少、純資産減は自己株式取得(2,947百万円増)が主。借入金は微増も低水準。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(百万円) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 17,912 +1,209 100.0
売上原価 11,947 +1,107 66.7
売上総利益 5,964 +102 33.3
販売費及び一般管理費 2,134 +178 11.9
営業利益 3,830 △76 21.4
営業外収益 100 △226 0.6
営業外費用 14 +2 0.1
経常利益 3,916 △304 21.9
特別利益 5 +3 0.0
特別損失 16 △12 0.1
税引前当期純利益 3,905 △289 21.8
法人税等 1,209 △99 6.8
当期純利益 2,696 △190 15.1

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率33.3%(前年35.1%)と微減も高水準、営業利益率21.4%(前年23.4%)は販管費増(人件費等)が影響。経常利益減は営業外収益急減(補助金減)。ROEは純資産91,579百万円に対し純利益2,696百万円(年換算換算で高水準推定)。コスト構造は売上原価66.7%が主で原材料依存、変動要因は費料高騰と補助金減。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。四半期キャッシュ・フロー計算書は未作成。参考:減価償却費820百万円(前年794百万円)。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想:第2四半期累計売上35,600百万円(+8.5%)、通期売上70,000百万円(+4.0%)、営業利益15,700百万円(+9.6%)、純利益9,900百万円(+6.3%)、EPS208.76円。修正なし。
  • 中期計画:人材確保・教育強化、「環境創造企業」パーパス重視で事業拡大。
  • リスク要因:原材料・人件費高騰、建設業界人手不足、為替・市場価格変動。
  • 成長機会:廃棄物処理・リサイクル需要増、土壌汚染高付加価値案件拡大。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:単一セグメント(環境関連事業)のため省略。
  • 配当方針:2026年2月期予想 年間72円(第2四半期末36円、期末36円)、前期同水準で安定還元。
  • 株主還元施策:自己株式取得(800,000株、2,947百万円)。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:人材確保・教育強化を推進。
  • その他:会計方針変更(法人税等基準適用)ありも影響なし。発行済株式51,000,000株(自己株式3,723,261株)。

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