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更新: 2026-02-06 12:00:00
決算 2026-02-06T12:00

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社船井総研ホールディングス (9757)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: 株式会社船井総研ホールディングス(2025年1月1日~12月31日)
  • 総合評価: 売上高・利益ともに堅調な成長を維持し、過去最高業績を達成。経営コンサルティング事業の収益性改善とロジスティクス事業の構造改革が奏功。ただし自己資本比率の低下(77.2%→72.4%)が懸念材料。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高+8.8%、営業利益+5.9%
  • 特別損失(不動産売却)2,764百万円と特別利益3,159百万円を計上
  • 現金残高が10,346→13,359百万円に増加

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 前期比
売上高 33,330 +8.8%
営業利益 8,813 +5.9%
経常利益 8,841 +5.1%
当期純利益 6,526 +8.9%
EPS(円) 70.67 +10.4%
配当金(1株当たり) 85円 +13.3%

業績結果に対するコメント: - 増減要因: - 経営コンサルティング事業が売上高24,471百万円(+9.4%)、営業利益8,369百万円(+11.5%)と牽引 - ロジスティクス事業は物流コンサルティング好調で営業利益+22.8% - デジタルソリューション事業は人件費増で営業損失96百万円に転落 - 特記事項: 五反田・淀屋橋オフィス売却に伴う特別損益を計上(純プラス395百万円)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】 | 科目 | 2025年12月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動資産 | 20,711 | +16.6% | | 現金及び預金 | 13,359 | +29.1% | | 受取手形・売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | 固定資産 | 13,782 | +0.7% | | 有形固定資産 | 記載なし | - | | 無形固定資産 | 記載なし | - | | 資産合計 | 34,493 | +9.7% |

【負債の部】 | 科目 | 2025年12月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 流動負債 | 8,514 | +35.7% | | 支払手形・買掛金 | 記載なし | - | | 固定負債 | 190 | +8.6% | | 負債合計 | 8,705 | +34.9% |

【純資産の部】 | 科目 | 2025年12月期 | 前期比 | |------|--------------|--------| | 資本金 | 記載なし | - | | 利益剰余金 | 記載なし | - | | 純資産合計 | 25,788 | +3.2% | | 自己資本比率 | 72.4% | -4.8pt |

貸借対照表コメント: - 流動比率243%(20,711/8,514)で短期的な支払能力は良好 - 負債増加(+34.9%)が自己資本比率低下の主因 - 現金比率157%(現金13,359/流動負債8,514)で財務の安全性は高い

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年12月期 前期比 売上高比率
売上高 33,330 +8.8% 100.0%
売上原価 20,282 +8.0% 60.9%
売上総利益 13,048 +10.0% 39.1%
販管費 4,234 +19.7% 12.7%
営業利益 8,813 +5.9% 26.4%
営業外収益 138 ±0% 0.4%
営業外費用 109 +113.7% 0.3%
経常利益 8,841 +5.1% 26.5%
当期純利益 6,526 +8.9% 19.6%

損益計算書コメント: - 売上高営業利益率26.4%(前期27.2%)で収益性は高位維持 - 販管費増加(+19.7%)が営業利益伸びを抑制 - ROE26.5%(前期24.3%)で資本効率が改善

5. キャッシュフロー

項目 2025年12月期(百万円)
営業CF 7,903
投資CF 1,964
財務CF △6,849
フリーCF 記載なし

6. 今後の展望

  • 2026年12月期予想: 売上高37,000百万円(+11.0%)、営業利益9,100百万円(+3.3%)
  • 中期計画(2026-2028):
  • 中堅企業向けコンサルティングとAI・DX分野に注力
  • 2028年売上高46,000百万円(3年CAGR+11.3%)
  • リスク要因: 中小企業の経営環境悪化、人件費上昇圧力

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 総還元性向65%以上を目標(2025年は60.1%)
  • 株式分割: 2026年1月に1:2の株式分割を実施
  • M&A戦略: 年間4社のグループインを推進(アルマ・クリエイション等)
  • グローバル展開: インドに現地法人を設立

(注)記載のない数値は決算短信に明記されていないため省略

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