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更新: 2026-02-12 12:30:00
決算 2026-02-12T12:30

2025年12月期決算短信[日本基準](連結)

応用地質株式会社 (9755)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

応用地質株式会社の2025年12月期連結業績は、売上高が前期比で増加したものの、利益面では減益となりました。国内の防災・インフラ関連事業は堅調な需要に支えられ増収増益となりましたが、国際事業の低迷や一部事業の採算性悪化が全体の業績を押し下げました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株売却に伴う特別利益の計上により増加しています。貸借対照表では、自己資本比率が引き続き高い水準を維持しており、財務基盤は安定しています。キャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、フリーキャッシュフローもプラスとなりました。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前期比 (%)
売上高(営業収益) 76,285 +3.0%
営業利益 4,108 △6.2%
経常利益 4,953 △6.8%
親会社株主に帰属する当期純利益 4,331 +8.0%
1株当たり当期純利益(EPS) 189.21円 -
配当金(年間) 110.00円 -

業績結果に対するコメント: 売上高は、国内の防災・インフラ関連事業の堅調な需要や、環境・エネルギー事業の増収により、前期比で3.0%増加しました。しかしながら、国際事業における事業環境の悪化や一部事業の停滞、コスト環境の悪化などにより、営業利益は同6.2%減、経常利益は同6.8%減となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株売却に伴う特別利益28億68百万円(※注:決算短信の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」から推測)の計上により、同8.0%増加しました。1株当たり当期純利益は189.21円となりました。配当金は、前期の86.00円から110.00円へと増配されました。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比(増減額)
流動資産 79,956 +3,489
現金及び預金 23,363 +4,606
受取手形及び売掛金 3,401 +963
完成業務未収入金及び契約資産 38,913 -1,776
リース債権及びリース投資資産 4,121 -341
商品及び製品 2,121 +244
仕掛品 1,563 -205
原材料及び貯蔵品 5,015 +63
その他 1,552 -51
貸倒引当金 △96 △14
固定資産 28,559 -1,810
有形固定資産(純額) 10,369 +205
無形固定資産 記載なし -
投資その他の資産 18,190 -2,015
投資有価証券 記載なし -
のれん 記載なし -
資産合計 108,515 +1,678

【負債の部】

科目 金額(百万円) 前期比(増減額)
流動負債 20,863 +3,434
支払手形及び買掛金 記載なし +428
短期借入金 記載なし +596
未払法人税等 記載なし +1,811
その他 記載なし -
固定負債 8,847 -1,802
長期借入金 記載なし -902
リース債務 記載なし -551
繰延税金負債 記載なし -630
負債合計 29,710 +1,631

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比(増減額)
株主資本 77,920 +120
資本金 記載なし -
利益剰余金 記載なし +1,971
その他の包括利益累計額 記載なし -796
純資産合計 78,805 +46
負債純資産合計 108,515 +1,678

貸借対照表に対するコメント: 当期末の自己資本比率は71.8%と、引き続き高い水準を維持しており、財務の健全性は良好です。流動資産は現金及び預金の増加により増加しましたが、完成業務未収入金及び契約資産の減少がそれを一部相殺しました。固定資産では、投資有価証券の減少が目立ちます。負債面では、流動負債が増加しましたが、固定負債の減少により、負債合計は増加幅を抑えています。純資産では、利益剰余金の増加が自己株式の消却等による資本剰余金の減少を上回り、純資産合計は微増となりました。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比 (%) 売上高比率 (%)
売上高(営業収益) 76,285 +3.0% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販売費及び一般管理費 記載なし - -
営業利益 4,108 △6.2% 5.4%
営業外収益 記載なし - -
営業外費用 記載なし - -
経常利益 4,953 △6.8% 6.5%
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 6,716 +21.7% 8.8%
法人税等 記載なし - -
当期純利益 4,331 +8.0% 5.7%

損益計算書に対するコメント: 売上高は増加しましたが、売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、売上総利益および営業利益は減少しました。営業利益率は5.4%と、前期の5.9%から低下しました。経常利益も同様に減少し、経常利益率は6.5%となりました。税引前当期純利益は、政策保有株売却に伴う特別利益の計上により大幅に増加しました。当期純利益は、特別利益の寄与により前期比で増加しました。

5. キャッシュフロー

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 7,878百万円(前期比603.5%増)
    • 主な増加要因:税金等調整前当期純利益、減価償却費、減損損失など。
    • 主な減少要因:投資有価証券売却益(※注:決算短信の記載から、営業活動の項目に計上されていると推測されますが、通常は投資活動に分類されるため、詳細な確認が必要です。)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 2,143百万円(前期は△2,662百万円)
    • 主な増加要因:投資有価証券の売却による収入。
    • 主な減少要因:有形及び無形固定資産の取得による支出。
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △4,562百万円(前期比86.3%増)
    • 主な減少要因:自己株式の取得、配当金の支払い、長期借入金の返済。
  • フリーキャッシュフロー: 営業活動によるCF - 投資活動によるCF = 7,878百万円 - 2,143百万円 = 5,735百万円

キャッシュフローに対するコメント: 営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加し、フリーキャッシュフローもプラスとなりました。これは、事業活動から安定的にキャッシュを生み出す力が向上していることを示唆しています。投資活動では、有形固定資産の取得支出があったものの、投資有価証券の売却によりプラスに転じました。財務活動では、株主還元策としての自己株式取得や配当金の支払い、借入金の返済などにより、キャッシュが流出しました。

6. 今後の展望

2026年12月期の連結業績予想は、売上高750億円(前期比△1.7%)、営業利益42億円(前期比+2.2%)、経常利益48億円(前期比△3.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益39億円(前期比△10.0%)を見込んでいます。国内では国土強靱化策を背景に公共事業の安定需要が見込まれる一方、洋上風力発電分野では一時的な需要縮小が予想されます。国際事業は回復基調を見込んでいますが、欧米のインフレや事業環境の変化には引き続き留意が必要です。会社は、中期経営計画「OYO中期経営計画2026」の最終年度として、セグメント戦略の深化、生産性向上、高付加価値サービスの創出に注力し、持続的な企業価値向上を目指します。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:
    • 防災・インフラ事業:増収増益。国土強靱化施策や災害対応業務の需要が伸長。
    • 環境・エネルギー事業:増収増益。災害廃棄物関連業務が下支えする一方、洋上風力発電分野で一時的な需要減速。
    • 国際事業:減収減益。米国でのインフレや政府予算削減、欧米洋上風力市場の停滞が影響。
  • 配当方針: 連結配当性向50%以上、DOE3%以上を原則としています。2025年12月期は増配を実施しました。
  • 株主還元施策: 自己株式取得も機動的に実施しています。
  • 中期経営計画: 「OYOサステナビリティビジョン2030」のアクションプランとして、「セグメント戦略の推進」「バランスシートの最適化」「サステナブル経営の強化」を基本方針としています。2026年度目標としてROE6%以上、営業利益率8%以上を目指しています。

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