1. 総評

応用地質株式会社の2025年12月期第2四半期（中間期、2025年1月1日～6月30日）連結決算は、売上高が前年同期比6.5%増の36,806百万円、営業利益14.6%増の2,680百万円と堅調に推移し、純利益は大幅に32.3%増の2,600百万円を達成した。国内の防災・インフラおよび環境・エネルギー事業が牽引する一方、国際事業の減益が一部影響したものの、全体として良好な業績を維持。総資産は前期末比2.3%減少の104,335百万円、純資産は3.0%減の76,459百万円となったが、自己資本比率は72.4%と高水準を保ち、財務健全性は高い。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 増収増益の主因は、防災・インフラ事業（売上高137億円、113.3%増、営業利益3.75億円、220.4%増）と環境・エネルギー事業（売上高151.5億円、118.8%増、営業利益2.66億円、146.1%増）の好調による。地盤モニタリング大型案件や洋上風力・災害廃棄物業務が寄与。一方、国際事業は受注高73.5億円（87.9%減）、売上高8.2億円（82.1%減）と営業損失3.93億円に転落、主に米国子会社の地震関連反動減とトランプ政権政策影響。特別利益1,476百万円（投資有価証券売却益）が純利益を押し上げ、通期進捗率は純利益で78.8%と順調。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 75,283 | -1.5% | | 現金及び預金 | 32,316 | +72.3% | | 受取手形及び売掛金 | 2,759 | +13.1% | | 棚卸資産 | 8,240 | -3.2% | | その他 | 32,235 | -20.8% | | 固定資産 | 29,052 | -4.3% | | 有形固定資産 | 15,965 | -2.3% | | 無形固定資産 | 2,332 | -8.6% | | 投資その他の資産 | 10,754 | -6.2% | | 資産合計 | 104,335 | -2.3% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 18,406 | +5.7% | | 支払手形及び買掛金 | 887 | -11.2% | | 短期借入金 | 1,644 | -1.8% | | その他 | 15,875 | +10.6% | | 固定負債 | 9,469 | -11.0% | | 長期借入金 | 1,970 | -19.6% | | その他 | 7,499 | -2.4% | | 負債合計 | 27,875 | -0.7% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |----------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 71,478 | -0.3% | | 資本金 | 16,174 | 0.0% | | 利益剰余金 | 49,261 | +2.6% | | その他の包括利益累計額 | 4,037 | -33.5% | | 純資産合計 | 76,459 | -2.9% | | 負債純資産合計 | 104,335 | -2.3% |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は72.4%（前期72.8%）と高く、財務安全性が高い。流動比率4.09倍（流動資産/流動負債）、当座比率も高水準で短期支払能力に問題なし。資産構成は流動資産72%、固定資産28%と流動性重視。主な変動は現金・預金の大幅増（+13,560百万円、営業CF寄与）と完成業務未収入金等の減少（-14,773百万円、売上債権回収進捗）。負債は完成業務補償引当金612百万円の計上と未払法人税等の増加。一方、自己株式取得（1,499百万円）で株主資本微減。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率34.1%（前期32.9%）と改善、営業利益率7.3%（前期6.8%）も向上し収益性強化。販管費増は人員最適化投資によるが、総利益増で吸収。営業外は安定、特別利益（投資有価証券売却益）が純利益押し上げも減損損失624百万円発生。ROE（概算、年率化）約6.8%と堅調。コスト構造は売上原価65.9%が主で、事業別生産性向上が寄与。前期比変動要因はセグメント好調と為替差益増。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: 17,679百万円（前年同期14,434百万円）
• 投資活動によるキャッシュフロー: 1,416百万円（前年同期-824百万円）
• 財務活動によるキャッシュフロー: -3,475百万円（前年同期-3,566百万円）
• フリーキャッシュフロー（営業+投資）: 19,095百万円（大幅黒字）

現金及び現金同等物期末残高27,823百万円（前期中間期末29,124百万円）。営業CFは税引前利益増と売上債権回収（+14,220百万円）が寄与、投資CFは定期預金操作と有価証券売却益で黒字転換。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想: 通期売上高75,000百万円（前期比1.2%増）、営業利益45億円（2.7%増）、経常利益51億円（-4.1%減）、親会社株主帰属当期純利益33億円（-17.7%減）、EPS144.16円。中間期進捗は順調で変更なし。
• 中期経営計画や戦略: 記載なし（定性的情報で国土強靭化・カーボンニュートラル対応を強調）。
• リスク要因: 米国トランプ政権の関税・予算削減、地政学リスク、原材料高騰。
• 成長機会: 国内公共投資堅調、再生可能エネルギー・資源循環市場拡大。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 防災・インフラ（外部売上推定121億円超、利益増）、環境・エネルギー（外部売上127億円超、増益）、国際事業（外部売上98億円超、営業損失）。詳細はセグメント表不完全だが記述通り。
• 配当方針: 通期予想86円（前期86円）、第2四半期末43円支払予定。修正なし。
• 株主還元施策: 自己株式取得（537,800株、1,499百万円）。
• M&Aや大型投資: 記載なし。
• 人員・組織変更: 地域拠点強化・人員最適化実施。会計方針変更（法人税等基準適用、影響なし）。