令和７年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ＴＫＣ (9746)
決算評価: 良い主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社ＴＫＣの令和７年９月期（令和６年10月１日～令和７年９月30日）連結決算は、売上高が前期比11.0％増の83,476百万円と大幅増収、営業利益4.1％増の16,142百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7.3％増の12,094百万円となり、全体として良好な業績を達成した。会計事務所事業部門のクラウドサービス拡大と地方公共団体事業部門のシステム標準化移行が主な成長ドライバー。自己資本比率は83.6％（前期81.8％）に向上し、財務基盤も強化された。
2. 業績結果
| 項目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 83,476 | 11.0 |
| 営業利益 | 16,142 | 4.1 |
| 経常利益 | 16,590 | 3.5 |
| 当期純利益 | 12,094 | 7.3 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 234.31円 | - |
| 配当金 | 110.00円 | 同額 |
業績結果に対するコメント： - 増収の主要因は会計事務所事業部門（売上高52,827百万円、前期比4.7％増）のクラウドサービス（FXクラウドシリーズ）拡大と地方公共団体事業部門（売上高27,565百万円、前期比26.7％増）の標準化移行支援（コンサルティング・ハードウェア売上急増）。印刷事業部門（売上高3,083百万円、前期比2.9％増）も選挙関連業務で堅調。 - 営業利益率は19.3％（前期20.6％）とやや低下も、固定費削減で利益率高いサービス売上が寄与し最高益更新。 - 特筆事項：黒字決算支援で利用企業32.7万社、インボイス対応デジタル化推進。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
詳細科目は記載なし。総資産過去実績のみ開示。
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 流動資産 | 記載なし | - |
| 現金及び預金 | 記載なし | - |
| 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 記載なし | - |
| 有形固定資産 | 記載なし | - |
| 無形固定資産 | 記載なし | - |
| 投資その他の資産 | 記載なし | - |
| 資産合計 | 129,817 | - |
【負債の部】
詳細科目は記載なし。
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 流動負債 | 記載なし | - |
| 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 記載なし | - |
| 長期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 負債合計 | 記載なし | - |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 株主資本 | 記載なし | - |
| 資本金 | 記載なし | - |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| その他の包括利益累計額 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 108,497 | - |
| 負債純資産合計 | 129,817 | - |
貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率83.6％（前期81.8％）と高水準を維持し、財務安全性が高い。1株当たり純資産2,115.41円（前期1,959.39円）と向上。 - 流動比率・当座比率の詳細記載なし。総資産増加は事業拡大に伴う。 - 主な変動：純資産増加（6,321百万円増）は利益積み上げによる。
4. 損益計算書
詳細科目（売上原価等）は記載なし。主要利益項目のみ開示。
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 83,476 | 11.0 | 100.0 |
| 売上原価 | 記載なし | - | - |
| 売上総利益 | 記載なし | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | - | - |
| 営業利益 | 16,142 | 4.1 | 19.3 |
| 営業外収益 | 記載なし | - | - |
| 営業外費用 | 記載なし | - | - |
| 経常利益 | 16,590 | 3.5 | 19.9 |
| 特別利益 | 記載なし | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | - | - |
| 法人税等 | 記載なし | - | - |
| 当期純利益 | 12,094 | 7.3 | 14.5 |
損益計算書に対するコメント： - 営業利益率19.3％（前期20.6％）、経常利益率19.9％（同21.2％計算値）と高収益性維持も微減。ROE11.5％（前期11.4％）。 - コスト構造：固定費削減と高利益率サービス（クラウド等）拡大が寄与。地方公共団体部門で減価償却費増が利益圧縮。 - 主な変動要因：売上増に対し原価・販管費抑制不十分で利益率低下も、全体増益。
5. キャッシュフロー（記載あり）
- 営業活動によるキャッシュフロー：12,486百万円（前期12,796百万円）
- 投資活動によるキャッシュフロー：△360百万円（前期△5,964百万円）
- 財務活動によるキャッシュフロー：△8,943百万円（前期△5,228百万円）
- 現金及び現金同等物期末残高：33,580百万円（前期30,397百万円）
- フリーキャッシュフロー：12,126百万円（営業＋投資）と豊富。
6. 今後の展望
- 会社公表業績予想（令和８年９月期）：売上高85,500百万円（2.4％増）、営業利益16,600百万円（2.8％増）、経常利益17,100百万円（3.1％増）、純利益12,150百万円（0.5％増）、EPS235.37円。
- 中期戦略：FXクラウド移行加速、インボイス・DX支援強化、地方公共団体標準化完了（令和８年３月）。
- リスク要因：原材料高騰、為替変動、選挙・政策依存。
- 成長機会：月次決算支援、ペポルインボイス、ガバメントクラウド拡大。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績：会計事務所（売上52,827百万円/4.7％増、営業利益12,476百万円/10.5％増）、地方公共団体（27,565百万円/26.7％増、3,513百万円/▲14.5％）、印刷（3,083百万円/2.9％増、144百万円/42.6％増）。
- 配当方針：年間110円（普通50円＋特別10円、中間60円）、配当性向46.9％、純資産配当率5.4％。
- 株主還元：安定配当継続。
- M&A・大型投資：記載なし。
- 人員・組織変更：役員異動記載なし。TKC全国会連携強化。