令和７年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
株式会社ＴＫＣ (9746)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
1. 総評
株式会社ＴＫＣ、令和７年９月期第２四半期（連結、令和６年10月１日～令和７年３月31日）。当期は売上高が5.9％増の39,227百万円と堅調に伸長したものの、営業利益3.5％減の8,676百万円、親会社株主帰属中間純利益1.0％減の6,314百万円と微減益となった。主な変化点は、会計事務所事業部門のクラウドサービス拡大による増収増益に対し、地方公共団体事業部門の一時業務減と標準準拠システムの減価償却費増が利益を圧迫した点。財政状態は総資産122,320百万円、自己資本比率85.0％と安定向上。
2. 業績結果
| 項目 | 当期（百万円） | 前期比（％） |
|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 39,227 | 5.9 |
| 営業利益 | 8,676 | △3.5 |
| 経常利益 | 8,867 | △4.2 |
| 当期純利益 | 6,314 | △1.0 |
| 1株当たり当期純利益（EPS） | 121.53円 | - |
| 配当金 | 第２四半期末50.00円（通期予想100.00円） | - |
業績結果に対するコメント： 増収の主因は会計事務所事業部門（売上25,520百万円、3.6％増）のクラウドサービス（FXクラウドシリーズ等）拡大と地方公共団体事業部門（売上12,150百万円、10.2％増）のハードウェア売上増。一方、減益は地方公共団体事業部門（営業利益1,680百万円、37.8％減）で前期の一時業務（システム改修等）減と標準準拠システムの減価償却費増、印刷事業部門の損失継続が影響。セグメント別では会計事務所が営業利益7,000百万円（9.0％増）と牽引。特筆はペポルインボイス普及と月次決算サービス拡大。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|------------------|---------------|-------------|
| 流動資産 | 記載なし | - |
| 現金及び預金 | 記載なし | - |
| 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 記載なし | - |
| 有形固定資産 | 記載なし | - |
| 無形固定資産 | 記載なし | - |
| 投資その他の資産 | 記載なし | - |
| 資産合計 | 122,320 | △2.1 |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|------------------|---------------|-------------|
| 流動負債 | 記載なし | - |
| 支払手形及び買掛金 | 記載なし | - |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 記載なし | - |
| 長期借入金 | 記載なし | - |
| その他 | 記載なし | - |
| 負債合計 | 記載なし | - |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
|--------------------------|---------------|-------------|
| 株主資本 | 記載なし | - |
| 資本金 | 記載なし | - |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| その他の包括利益累計額 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 104,018 | 1.8 |
| 負債純資産合計 | 122,320 | △2.1 |
貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率85.0％（前期81.8％）と向上し、財務安全性が高い。総資産は前期比2.1％減だが純資産増で健全。流動比率・当座比率等の詳細記載なし。主な変動は純資産増加によるもので、利益蓄積が寄与。資産・負債構成の詳細不明だが、ソフトウェア資産等の固定資産が標準化対応で影響か。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | 売上高比率（％） |
|---|---|---|---|
| 売上高（営業収益） | 39,227 | 5.9 | 100.0 |
| 売上原価 | 記載なし | - | - |
| 売上総利益 | 記載なし | - | - |
| 販売費及び一般管理費 | 記載なし | - | - |
| 営業利益 | 8,676 | △3.5 | 22.1 |
| 営業外収益 | 記載なし | - | - |
| 営業外費用 | 記載なし | - | - |
| 経常利益 | 8,867 | △4.2 | 22.6 |
| 特別利益 | 記載なし | - | - |
| 特別損失 | 記載なし | - | - |
| 税引前当期純利益 | 記載なし | - | - |
| 法人税等 | 記載なし | - | - |
| 当期純利益 | 6,314 | △1.0 | 16.1 |
損益計算書に対するコメント： 営業利益率22.1％（前期比低下）と収益性微減。売上営業利益率高水準維持も、コスト増（減価償却費）が影響。ROE詳細記載なし。コスト構造はサービス・ソフトウェア中心で高利益率だが、ハードウェア増で希薄化。主変動要因はセグメント利益減と固定費削減（統合情報センター移管）の相殺。
5. キャッシュフロー（記載があれば）
記載なし（中間連結キャッシュ・フロー計算書が存在するが、数値未開示）。
6. 今後の展望
- 通期業績予想（連結）：売上高80,000百万円（6.4％増）、営業利益15,700百万円（1.3％増）、経常利益16,200百万円（1.0％増）、親会社株主帰属当期純利益11,400百万円（1.1％増）、EPS218.61円。修正なし。
- 中期計画：クラウド移行加速（FXシリーズクラウド版37％→2030年全移行）、月次決算サービス拡大、標準準拠システム全顧客移行（令和８年３月完了）。
- リスク要因：原材料高騰、コスト増、インボイス制度負担、選挙等一時業務変動。
- 成長機会：ペポルインボイス普及（ユーザー7,000件超）、DX支援、地方公共団体標準化、黒字決算支援（利用企業黒字率57.2％）。
7. その他の重要事項
- セグメント別業績：会計事務所（売上25,520百万円/3.6％増、営業利益7,000百万円/9.0％増）、地方公共団体（12,150百万円/10.2％増、1,680百万円/37.8％減）、印刷（1,556百万円/11.7％増、営業損失9百万円）。
- 配当方針：通期100円（第２四半期末50円）、前期比維持（普通45円＋特別10円）。
- 株主還元施策：配当維持。
- M&Aや大型投資：記載なし。
- 人員・組織変更：統合情報センター移管（固定費削減）、SCG拠点活用。特許取得（海外ビジネスモニター）。