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更新: 2025-02-13 16:00:00
決算短信 2025-02-13T16:00

令和7年9月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社TKC (9746)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社TKCの令和7年9月期第1四半期(令和6年10月1日~令和6年12月31日)連結決算は、売上高・各利益項目が前年同期比で増加し、全体として良好な業績を達成した。会計事務所事業部門のクラウドサービス拡大が主な成長ドライバーとなり、コストコントロールも奏功した。一方、地方公共団体事業部門では標準化対応投資が利益を圧迫。総資産は118,820百万円(前期末比減少)、自己資本比率は86.9%(同5.1ポイント改善)と財務基盤が強化された。

2. 業績結果

項目 金額(百万円) 前年同期比(%)
売上高(営業収益) 17,535 2.4
営業利益 3,924 4.9
経常利益 4,121 4.8
当期純利益 2,810 3.7
1株当たり当期純利益(EPS) 53.88円 -
配当金 第1四半期末:-(通期予想合計:100.00円) -

業績結果に対するコメント: - 増収増益の主因は会計事務所事業部門のコンピューター・サービス(5.5%増)およびソフトウエア(2.6%増)の伸長で、インボイス制度対応やDX需要が寄与。地方公共団体事業は売上高0.5%減・営業利益19.2%減だが、選挙関連業務で一部カバー。印刷事業は売上4.6%増も赤字縮小。 - セグメント別:会計事務所12,008百万円(3.5%増)、地方公共団体4,834百万円(0.5%減)、印刷692百万円(4.6%増)。 - 特筆:新サービス「月次決算速報サービス」開始や「TKC-Phone SE3」販売が成長基盤を強化。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
詳細な科目内訳は記載なし。

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 記載なし -
現金及び預金 記載なし -
受取手形及び売掛金 記載なし -
棚卸資産 記載なし -
その他 記載なし -
固定資産 記載なし -
有形固定資産 記載なし -
無形固定資産 記載なし -
投資その他の資産 記載なし -
資産合計 118,820 -4.9

【負債の部】
詳細な科目内訳は記載なし。

科目 金額(百万円) 前期比
流動負債 記載なし -
支払手形及び買掛金 記載なし -
短期借入金 記載なし -
その他 記載なし -
固定負債 記載なし -
長期借入金 記載なし -
その他 記載なし -
負債合計 15,563 (純資産から逆算)
負債純資産合計 118,820 -4.9

【純資産の部】

科目 金額(百万円) 前期比
株主資本 記載なし -
資本金 記載なし -
利益剰余金 記載なし -
その他の包括利益累計額 記載なし -
純資産合計 103,257 1.1
負債純資産合計 118,820 -4.9

貸借対照表に対するコメント: - 自己資本比率86.9%(前期末81.8%)と高水準を維持し、財務安全性が高い。総資産減少は投資回収や棚卸調整が要因か。 - 流動比率・当座比率の詳細不明だが、純資産拡大で流動性は安定。 - 主な変動:資産圧縮と純資産増加でバランス改善。負債依存度低く、事業投資余力十分。

4. 損益計算書

詳細な内訳(売上原価等)は記載なし。

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率
売上高(営業収益) 17,535 2.4 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販売費及び一般管理費 記載なし - -
営業利益 3,924 4.9 22.4%
営業外収益 記載なし - -
営業外費用 記載なし - -
経常利益 4,121 4.8 23.5%
特別利益 記載なし - -
特別損失 記載なし - -
税引前当期純利益 記載なし - -
法人税等 記載なし - -
当期純利益 2,810 3.7 16.0%

損益計算書に対するコメント: - 営業利益率22.4%(前期比改善)と高収益性維持。経常・純利益率も堅調で、営業外影響小。 - ROE詳細不明だが、純資産拡大と利益成長で向上見込み。コスト構造はサービス中心で高マージン。 - 主な変動要因:クラウド売上増と償却費増の相殺。会計事務所部門の利益率向上(9.3%増)が全体を支える。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 通期業績予想(連結):売上高80,000百万円(前期比6.4%増)、営業利益15,700百万円(1.3%増)、経常利益16,200百万円(1.0%増)、純利益11,400百万円(1.1%増)、EPS218.61円。
  • 中期戦略:月次決算支援強化、インボイスDX、自治体標準化システム移行(令和8年3月末完了目標)。
  • リスク要因:原材料高騰、労働力不足、政情不安、デジタル化遅れ。
  • 成長機会:クラウドサービス拡大(FXシリーズ32.5万社利用)、選挙・通知業務、ペポルインボイス普及。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:会計事務所(売上12,008百万円、営業利益3,287百万円)、地方公共団体(売上4,834百万円、営業利益737百万円)、印刷(売上692百万円、営業損失101百万円)。
  • 配当方針:通期予想100.00円(第2四半期末50.00円、期末50.00円)。前期実績100.00円(普通45円+特別10円)。
  • 株主還元施策:安定配当継続。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:記載なし。新サービス(月次決算速報、TKC-Phone SE3)、受賞(インボイス・マネジャー準グランプリ)、HDI三つ星4年連続。TKC会員事務所支援強化(黒字決算率57.2%)。

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