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更新: 2025-07-31 16:00:00
決算短信 2025-07-31T16:00

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

株式会社アイネス (9742)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

株式会社アイネス、2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)。当期は売上高が前年同期比8.6%減の77億1,200万円と減収、営業損失が前年同期の3億2,100万円から8億7,800万円へ拡大する大幅減益となった。主な要因は公共・民間分野のシステム開発減少と原価率悪化。総資産は前年度末比9.1%減の516億7,500万円だが、自己資本比率は73.5%(同4.4pt増)と向上し、財政基盤は安定。通期予想では売上・利益ともに増益を見込む。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 7,712 △8.6
営業利益 △878 損失拡大
経常利益 △861 損失拡大
当期純利益 △618 損失拡大
1株当たり当期純利益(EPS) △29.74円 悪化
配当金 記載なし -

業績結果に対するコメント: 減収減益の主因は、公共分野(売上30億9,300万円、前年比9.3%減)で自治体システム標準化対応の稼働後ろ倒し、民間分野(46億1,800万円、同8.1%減)で金融向けシステム開発減少とグループアウトソーシング撤退。商品別ではシステム開発(28億2,500万円、同14.3%減)が大きく落ち込み、運用(32億4,100万円、同0.9%増)は微増。原価率悪化(売上原価69億4,600万円、前年比3.6%減だが総利益率9.9%へ低下)が損失拡大を招いた。単一セグメント(情報サービス事業)で全体に影響。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 20,295 | △4,469 | | 現金及び預金 | 14,136 | +5,931 | | 受取手形及び売掛金 | 4,122 | △11,351 | | 棚卸資産 | 694 | +240 | | その他 | 1,343 | △1,289 | | 固定資産 | 31,380 | △583 | | 有形固定資産 | 11,573 | △81 | | 無形固定資産 | 3,684 | +446 | | 投資その他の資産 | 16,122 | △947 | | 資産合計 | 51,675 | △5,052 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 6,415 | △3,550 | | 支払手形及び買掛金 | 1,771 | △868 | | 短期借入金 | 0 | △3,000 | | その他 | 4,644 | +318 | | 固定負債 | 7,255 | △314 | | 長期借入金 | 3,541 | △208 | | その他 | 3,714 | △106 | | 負債合計 | 13,671 | △3,864 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 37,595 | △1,221 | | 資本金 | 15,000 | 0 | | 利益剰余金 | 12,592 | △1,243 | | その他の包括利益累計額 | 409 | +34 | | 純資産合計 | 38,004 | △1,188 | | 負債純資産合計 | 51,675 | △5,052 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率73.5%(前年度末69.1%)と向上、純資産の安定が寄与。流動比率20,295/6,415≈3.16倍、当座比率(現金等中心)も高く安全性良好。資産構成は固定資産中心(60.8%)、受取債権大幅減少(売上減反映)が総資産圧縮の主因。負債は借入金返済で減少(有利子負債計6,374百万円、前期6,582)。利益剰余金減少は純損失と配当支払いによる。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 7,712 △8.6 100.0
売上原価 6,946 △3.6 90.1
売上総利益 766 △37.6 9.9
販売費及び一般管理費 1,645 +6.3 21.3
営業利益 △878 損失拡大 △11.4
営業外収益 37 +37.0 0.5
営業外費用 20 +100.0 0.3
経常利益 △861 損失拡大 △11.2
特別利益 2 - 0.0
特別損失 0 △100.0 0.0
税引前当期純利益 △858 損失拡大 △11.1
法人税等 △239 還付増 △3.1
当期純利益 △618 損失拡大 △8.0

損益計算書に対するコメント: 総利益率9.9%(前年14.6%)へ低下が営業損失拡大の主因、販管費増も影響。売上高営業利益率△11.4%と収益性悪化、ROEは純損失でマイナス(詳細非開示)。コスト構造は原価90.1%、販管21.3%と高コスト体質露呈。前期比変動は売上減と原価率悪化(標準化対応延伸)が中心。

5. キャッシュフロー(記載あり)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: 9,459百万円(前年5,500百万円、売上債権回収増)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: 276百万円(前年△102百万円、無形資産取得増も有価証券償還)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △3,804百万円(前年△494百万円、短期借入返済・配当)
  • フリーキャッシュフロー: 9,735百万円(営業+投資、改善)

現金及び現金同等物期末残高13,923百万円(前期10,168百万円)、営業CF堅調。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想(通期): 売上高43,000百万円(+6.0%)、営業利益4,000百万円(+13.1%)、経常利益4,100百万円(+13.6%)、純利益2,800百万円(+14.9%)、EPS134.53円。修正なし。
  • 中期経営計画(2026中期): 自治体標準化対応、次世代WebRings(AI活用DX)、民間成長戦略(低収益撤退)、事業基盤拡充(アライアンス・人事制度)。
  • リスク要因: DX投資遅れ、人手不足、標準化移行遅延。
  • 成長機会: 地方創生2.0、骨太方針による公共DX加速、地域DXソリューション。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 単一セグメント(情報サービス)、記載省略。業種別公共40.1%、民間59.9%。商品別: システム開発36.6%(△14.3%)、運用42.0%(+0.9%)。
  • 配当方針: 2026年3月期予想期末60円(前期55円)、第1四半期末-。株主還元継続。
  • 株主還元施策: 前期配当総額624百万円実施。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。
  • 人員・組織変更: 新人事制度運用開始(エンジニア評価強化)。連結範囲変更なし。

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