2026年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
スバル興業株式会社 (9632)
決算評価: 普通主要業績指標
AI財務分析レポート
企業名
企業名: スバル興業株式会社
決算評価
決算評価: 普通
簡潔な要約
スバル興業株式会社の2026年1月期第3四半期（2025年2月1日～10月31日）の売上高は212億2,300万円（前年同期比2.8％減）となり、営業利益は35億9,200万円（同1.5％増）、経常利益は36億7,600万円（同2.4％増）を記録した。独占禁止法関連の特別損失計上により親会社株主帰属の四半期純利益は15億1,300万円（同36.7％減）と大幅に減少した。主力の道路関連事業は公共投資の堅調さを背景に安定した収益を維持したが、レジャー事業は飲食部門の好調とマリーナ事業の縮小が相殺され、不動産事業は賃貸物件の堅調な稼働で増益となった。今期は独占禁止法関連の損失により通期純利益予想が下方修正されたが、自己資本比率85.5％と財務基盤は健全である。
詳細な財務分析レポート
1. 総評
- 会社名: スバル興業株式会社
- 決算期間: 2025年2月1日～2025年10月31日（2026年1月期第3四半期）
- 総合評価: 売上高は前年同期比2.8％減と微減したが、営業利益・経常利益は1.5～2.4％増と改善。ただし独占禁止法関連の特別損失（9.37億円）が純利益を36.7％圧迫し、収益構造に課題が表面化した。セグメント別では不動産事業が収益を牽引し、道路関連事業は維持管理業務の減少を清掃業務の拡大で補った。
- 主な変化点:
- 特別損失の計上により純利益が大幅減。
- 総資産は前期末比13億円増（現預金増加）、負債は7.8億円増（独占禁止法関連引当金計上）。
- 自己資本比率は85.5％（前期比1.5ポイント減）と依然高水準。
2. 業績結果
| 科目 | 金額（百万円） | 前年同期比 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,224 | 21,834 | △2.8% |
| 営業利益 | 3,592 | 3,538 | +1.5% |
| 経常利益 | 3,676 | 3,591 | +2.4% |
| 当期純利益 | 1,517 | 2,393 | △36.7% |
| 1株当たり当期純利益 | 117.36円 | 185.67円 | △36.7% |
| 配当金（第3四半期末） | 40円 | 40円 | 0.0% |
業績結果に対するコメント:
- 純利益減少の主因: 独占禁止法関連の特別損失9.37億円が計上されたため。
- 事業セグメント:
- 道路関連事業: 売上高194.7億円（△3.3％）、利益36.3億円（横ばい）。清掃業務の緊急対応需要増が土木工事の減少を補填。
- レジャー事業: 売上高9.6億円（△0.7％）、利益0.54億円（+20.6％）。飲食部門の高単価商品戦略が奏功。
- 不動産事業: 売上高7.9億円（+8.7％）、利益5.3億円（+9.0％）。賃貸物件の安定稼働が寄与。
- 特記事項: 東京夢の島マリーナの運営終了によりレジャー事業の収益基盤が縮小。
3. 貸借対照表（バランスシート）
【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動資産 | 21,035 | +509 |
| 現金及び預金 | 14,017 | +1,869 |
| 受取手形・売掛金等 | 5,755 | △1,862 |
| 棚卸資産 | 1,048 | +253 |
| 固定資産 | 21,088 | +792 |
| 有形固定資産 | 18,529 | +764 |
| 無形固定資産 | 364 | △85 |
| 投資その他の資産 | 2,195 | +112 |
| 資産合計 | 42,124 | +1,301 |
【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|
| 流動負債 | 3,635 | △198 |
| 支払手形・買掛金 | 1,688 | △90 |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 2,349 | +984 |
| 長期借入金 | 記載なし | - |
| 独占禁止法関連引当金 | 904 | +904 |
| 負債合計 | 5,985 | +786 |
【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 |
|---|---|---|
| 株主資本 | 36,029 | +513 |
| 資本金 | 1,331 | 0 |
| 利益剰余金 | 33,657 | +482 |
| 純資産合計 | 36,139 | +516 |
| 負債純資産合計 | 42,124 | +1,301 |
貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 85.5％（前期87.0％）と高水準だが微減。
- 流動比率: 578.9％（流動資産21,035 ÷ 流動負債3,635）で短期支払能力は極めて高い。
- 負債増加の要因: 独占禁止法関連引当金9.04億円の新規計上が主因。
- 資産構成: 現預金が14.0億円と総資産の33.3％を占め、手元流動性が豊富。
4. 損益計算書
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | 売上高比率 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 21,224 | △2.8% | 100.0% |
| 売上原価 | 16,108 | △4.0% | 75.9% |
| 売上総利益 | 5,116 | +1.4% | 24.1% |
| 販売費及び一般管理費 | 1,524 | +1.0% | 7.2% |
| 営業利益 | 3,592 | +1.5% | 16.9% |
| 営業外収益 | 88 | +54.1% | 0.4% |
| 営業外費用 | 3 | △7.5% | 0.0% |
| 経常利益 | 3,676 | +2.4% | 17.3% |
| 特別利益 | 4 | △91.4% | 0.0% |
| 特別損失 | 937 | - | 4.4% |
| 税引前当期純利益 | 2,743 | △24.3% | 12.9% |
| 法人税等 | 1,226 | △0.2% | 5.8% |
| 当期純利益 | 1,517 | △36.7% | 7.2% |
損益計算書に対するコメント:
- 収益性指標:
- 売上高営業利益率16.9％（前期16.2％）で改善。
- ROE（年率換算）: 4.2％（前期6.7％）と低下。
- コスト構造: 売上原価率75.9％（前期76.9％）で効率化が進む一方、販管費率7.2％（前期6.9％）は微増。
- 変動要因: 特別損失（独占禁止法関連）が利益を圧迫。売上総利益は原価削減で増加。
5. キャッシュフロー
- 記載なし: 四半期連結キャッシュフロー計算書は作成されていない。
6. 今後の展望
- 業績予想（2026年1月期通期）:
- 売上高293億円（△3.1％）、営業利益45億円（△6.3％）、当期純利益20.9億円（△35.4％）。
- 独占禁止法関連損失の影響が通期でも持続見込み。
- リスク要因: 建設資材価格高・人手不足、消費者物価上昇による外食需要の減退懸念。
- 成長機会: 防災・減災需要を背景とした道路関連事業の受注拡大、不動産賃貸の安定収益。
7. その他の重要事項
- 配当方針: 年間配当金80円予想（前期80円）。第3四半期末配当40円を実施。
- セグメント戦略: 道路関連事業で評価落札方式対応を強化、レジャー事業はSNS活用による顧客獲得を推進。
- 会計方針変更: 法人税等に関する新会計基準を適用（影響なし）。
- 特別損失: 独占禁止法関連で引当金9.04億円を計上。