1. 総評

株式会社建設技術研究所の2025年12月期連結決算は、売上高は増加したものの、利益面では前期を下回る結果となりました。国内建設コンサルティング事業は堅調に推移し、受注高も増加しましたが、海外建設コンサルティング事業における契約遅延やインフレの影響、国内事業における一部子会社の計画未達が利益を圧迫しました。中期経営計画2027の初年度として、事業ポートフォリオの変革や成長基盤の再構築に向けた施策を実行しましたが、その効果が利益に直結するには至りませんでした。2026年12月期は、増収増益を見込んでおり、事業ポートフォリオ変革の加速や生産性向上などを通じた収益力強化が期待されます。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は前期比3.4%増と堅調に推移しました。これは、国内建設コンサルティング事業における公共事業予算の確保や、海外建設コンサルティング事業における大型案件の受注増加が寄与したと考えられます。 一方で、営業利益、経常利益、当期純利益はそれぞれ前期比で減少しました。営業利益の減少要因としては、海外建設コンサルティング事業における契約遅延による稼働率低下や、英国におけるインフレ・財政政策の影響が挙げられます。また、国内建設コンサルティング事業においても、一部子会社の計画未達が利益を押し下げた要因として考えられます。 当期純利益の減少率は特に大きく、これは営業外損益や特別損益の影響も含まれる可能性がありますが、詳細な内訳は開示されていません。 1株当たり当期純利益も同様に減少しており、株主還元としての配当金も前期比で半減しています。これは、利益の減少に伴う慎重な配当政策の表れと考えられます。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------------|----------------|------------| | 流動資産 | 62,519 | +9.7% | | 現金及び預金 | 15,988 | +3.0% | | 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 44,144 | +10.2% | | その他 | 2,830 | +56.4% | | 固定資産 | 33,825 | +10.1% | | 有形固定資産 | 13,549 | +21.3% | | 無形固定資産 | 6,974 | △3.7% | | 投資その他の資産 | 13,300 | +8.1% | | 資産合計 | 96,344 | +9.9% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------------|----------------|------------| | 流動負債 | 記載なし | 記載なし | | 業務未払金 | 3,545 | △1.8% | | 短期借入金 | 1,380 | △30.7% | | リース債務 | 950 | +21.8% | | 固定負債 | 記載なし | 記載なし | | 長期借入金 | 記載なし | 記載なし | | その他 | 記載なし | 記載なし | | 負債合計 | 29,529 | +13.5% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 (%) | |------------------------|----------------|------------| | 株主資本 | 記載なし | 記載なし | | 資本金 | 記載なし | 記載なし | | 利益剰余金 | 記載なし | 記載なし | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | 記載なし | | 純資産合計 | 66,815 | +8.3% | | 負債純資産合計 | 96,344 | +9.9% |

貸借対照表に対するコメント： 当期末の総資産は96,344百万円と、前期比9.9%増加しました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産の増加（+10.2%）によるものです。流動資産全体も9.7%増加しており、事業活動の活発化を示唆しています。 負債合計は29,529百万円と、前期比13.5%増加しました。短期借入金が減少した一方で、リース債務が増加しており、これは新たな設備投資やリース契約の増加を示唆している可能性があります。 純資産合計は66,815百万円と、前期比8.3%増加しました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものと考えられます。 自己資本比率は69.1%と、前期の70.1%から微減しましたが、依然として高い水準を維持しており、財務の健全性は良好と言えます。 流動比率や当座比率などの安全性指標に関する具体的な数値の記載はありませんが、総資産の増加と自己資本比率の高さから、短期的な支払い能力にも問題はないと推測されます。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上高は前期比3.4%増となりましたが、営業利益は同2.8%減、経常利益は同1.9%減と、売上増加にもかかわらず利益は減少しました。これは、売上原価や販売費及び一般管理費の増加が売上増加を上回ったことを示唆しています。 営業利益率（売上高営業利益率）は9.0%と、前期の9.6%から0.6ポイント低下しました。経常利益率も10.2%から9.3%へと低下しています。 当期純利益は5,952百万円となり、前期比11.8%の大幅な減少となりました。これは、営業利益の減少に加え、営業外損益や特別損益において、前期よりもマイナス要因が大きかった可能性が考えられます。 コスト構造については、詳細な内訳が不明なため断定できませんが、海外事業におけるインフレの影響や、国内事業における一部子会社の計画未達などが、利益率低下の要因として考えられます。

5. キャッシュフロー

キャッシュフローに対するコメント： 営業活動によるキャッシュフローは5,768百万円と、前期比139.3%の大幅な増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費による収入があった一方で、売上債権及び契約資産の増加による支出や法人税等の支払いが、前期よりも抑制されたことが要因と考えられます。 投資活動によるキャッシュフローは△612百万円と、前期の△5,658百万円から大幅に減少しました。これは、前期に比べて有形固定資産の取得による支出が減少したことを示しています。 財務活動によるキャッシュフローは△5,092百万円と、前期の△2,111百万円から大幅な増加（支出増）となりました。これは、配当金の支払い額（2,083百万円）に加え、自己株式取得のための支出（1,540百万円）があったためです。 フリーキャッシュフロー（営業CF - 投資CF）は、5,768百万円 - 612百万円 = 5,156百万円となり、前期の2,410百万円 - 5,658百万円 = △3,248百万円から大幅に改善しました。

6. 今後の展望

株式会社建設技術研究所は、「中期経営計画2027」の2年目となる2026年12月期において、事業ポートフォリオ変革の加速、従業員エンゲージメントのランクアップ、品質・生産システム改革による生産性向上、攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げています。 業績予想としては、売上高105,000百万円（前期比3.9%増）、営業利益10,500百万円（前期比14.9%増）、経常利益10,500百万円（前期比12.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円（前期比17.6%増）を見込んでおり、増収増益を計画しています。 国内建設コンサルティング事業においては、国土強靱化関連予算の増加が見込まれ、引き続き良好な事業環境が期待されます。海外建設コンサルティング事業においては、東南アジアは堅調な成長が見込まれるものの、競争激化が懸念されます。英国では公共事業予算の回復の兆しがあるものの、金利の高止まりなど景気の先行きは不透明な状況です。 リスク要因としては、海外経済の変動、インフレの継続、為替レートの変動などが挙げられます。成長機会としては、防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策といった社会課題への対応、DX推進による生産性向上、新規事業領域の開拓などが考えられます。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 国内建設コンサルティング事業：売上高69,724百万円（前期比4.2%増）、セグメント利益8,611百万円（前期比横ばい）。
  • 海外建設コンサルティング事業：売上高31,313百万円（前期比1.9%増）、セグメント利益543百万円（前期比29.7%減）。
• 配当方針: 2025年12月期は、期末配当金75円（株式分割後）となりました。2026年12月期は78円（株式分割後）を予想しています。配当性向は3.2%（2025年12月期）です。
• 株主還元施策: 2025年11月には自己株式の取得を決議しており、株主還元の意向を示しています。
• M&Aや大型投資: 開示情報からは、具体的なM&Aや大型投資に関する情報は確認できませんでした。
• 人員・組織変更: 開示情報からは、具体的な人員・組織変更に関する情報は確認できませんでした。