1. 総評

株式会社学研ホールディングスの2026年9月期第1四半期（2025年10月1日～2025年12月31日）の連結業績は、売上高は増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に減少しました。売上高は教育分野および医療福祉分野の堅調な推移により前年同期比6.0%増となりましたが、営業利益は85.7%増と大きく改善したものの、特別利益の反動減や投資有価証券評価損の計上により、当期純利益は同50.4%減となりました。この結果、決算評価は「悪い」と判断します。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： 売上高は、教育分野におけるDTPEducationSolutionsJSC（DTP社）の連結子会社化や、医療福祉分野での施設数増加および入居率の維持が寄与し、前年同期比で増加しました。営業利益は、教育分野での出版事業の新刊を含む価格見直し・返品率改善、教室事業でのコスト低減、医療福祉分野での認知症グループホーム事業におけるコスト低減などが奏功し、大幅な増益となりました。経常利益も、営業利益の増加に加え、前年に計上した持分法による投資損失の縮小により、大幅な増益となりました。しかしながら、当期純利益は、前年同期に計上した特別利益の反動減に加え、投資有価証券評価損の計上が響き、大幅な減益となりました。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動資産 | 73,859 | 3,820 | | 現金及び預金 | 24,313 | 1,396 | | 受取手形及び売掛金 | 26,233 | 190 | | 棚卸資産 | 15,507 | 1,501 | | その他 | 7,673 | 814 | | 固定資産 | 69,129 | △25 | | 有形固定資産 | 16,803 | △115 | | 無形固定資産 | 19,818 | 80 | | 投資その他の資産 | 32,507 | 89 | | 資産合計 | 142,989 | 3,794 |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|---------------|-----------------| | 流動負債 | 44,762 | 4,378 | | 支払手形及び買掛金 | 8,767 | 1,687 | | 短期借入金 | 7,650 | 4,900 | | その他 | 19,123 | 882 | | 固定負債 | 39,442 | 103 | | 長期借入金 | 18,959 | △90 | | その他 | 8,210 | 130 | | 負債合計 | 84,204 | 4,481 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（増減額） | |----------------------|---------------|-----------------| | 株主資本 | 48,912 | △361 | | 資本金 | 19,817 | 0 | | 利益剰余金 | 20,876 | △251 | | その他の包括利益累計額 | 2,330 | 180 | | 純資産合計 | 58,784 | △687 | | 負債純資産合計 | 142,989 | 3,794 |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は35.8%と、前期の36.9%から微減しました。流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加により増加しました。負債では、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加が目立ち、負債合計は増加しました。純資産は、利益剰余金の減少などにより減少しました。DEレシオは0.81倍と、前期の0.71倍から上昇しており、財務の安全性にはやや注意が必要です。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は26.2%と、前期の25.3%から改善しました。販売費及び一般管理費は増加しましたが、売上高の増加率を上回るペースで営業利益が増加しました。営業利益率は2.5%と、前期の1.4%から改善しました。経常利益も大幅に増加しましたが、当期純利益は前年同期に計上した特別利益の反動減や投資有価証券評価損の計上により、大幅な減益となりました。ROEなどの収益性指標は、当期純利益の減少により悪化していると考えられます。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし

6. 今後の展望

2026年9月期の連結業績予想は、売上高205,000百万円、営業利益8,500百万円、経常利益8,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円を見込んでおり、第1四半期決算短信公表時点では変更はありません。教育関連支出や介護・医療サービス需要は底堅く推移すると予想される一方、物価上昇や人材不足といった課題も継続すると考えられます。会社は、学び方の多様化への対応、持続可能なサービス提供体制の構築などを進め、業績予想の達成を目指すとしています。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績:
  • 教育分野: 売上高は前年同期比5.9%増、営業利益は同120.1%増と大幅に改善しました。教室・塾事業、出版・コンテンツサービス事業、グローバル事業が牽引しました。
  • 医療福祉分野: 売上高は前年同期比6.4%増、営業利益は同7.7%増となりました。高齢者住宅事業は売上増ながら減益、認知症グループホーム事業は売上・利益ともに増加しました。
• 配当方針: 2025年9月期は年間26.00円、2026年9月期は年間29.00円（予想）の配当を予定しています。
• 株主還元施策: 配当金の実施。
• M&Aや大型投資: 教育分野におけるDTPEducationSolutionsJSCの連結子会社化が売上増に貢献しました。
• 人員・組織変更: 報告セグメントの変更が行われています。