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更新: 2026-02-05 15:30:00
決算 2026-02-05T15:30

2026年3月期 第3四半期決算短信[日本基準](連結)

日本テレビホールディングス株式会社 (9404)

決算評価: **非常に良い**

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日本テレビホールディングス株式会社2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~12月31日)は、売上高・利益が全指標で前年同期を大幅に上回り、広告事業とコンテンツ事業の両輪で成長を実現した。スポット広告収入の増加(+12.7%)やデジタル広告の急成長(+37.5%)に加え、コンテンツ制作やイベント事業の拡大が収益改善の主因。財政面では自己資本比率78.1%と高い安定性を維持し、投資有価証券の時価上昇が純資産増に寄与した。

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比増減率
売上高 358,740 +7.5%
営業利益 54,202 +44.8%
経常利益 63,760 +48.5%
当期純利益 46,423 +57.3%
EPS(円) 186.17 +58.2%
配当金(年間予想) 40.00円 前期比±0%

業績結果に対するコメント
- 増減要因: スポット広告収入(+107億円)とデジタル広告(+24億円)が好調。コンテンツ制作(㈱ムラヤマ)やイベント事業(舞台「となりのトトロ」等)も貢献。
- 事業セグメント: コンテンツ・メディア事業が売上高の93.4%を占め、広告事業(53.7%)とコンテンツビジネス(28.6%)が中核。
- 特記事項: 在京キー局で視聴率「三冠」を獲得し、ブランド競争力が収益に反映。

3. 貸借対照表

【資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 | |------|---------------|------------| | 流動資産 | 350,160 | △0.5% | | 現金及び預金 | 84,107 | △9.8% | | 受取手形・売掛金 | 116,681 | △1.5% | | 有価証券 | 102,994 | △2.9% | | 固定資産 | 947,811 | +7.7% | | 有形固定資産 | 252,117 | △0.6% | | 投資有価証券 | 638,065 | +12.4% | | 資産合計 | 1,297,971 | +5.3% |

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 | |------|---------------|------------| | 流動負債 | 114,635 | △3.3% | | 短期借入金 | 3,085 | +28.6% | | 固定負債 | 134,845 | +10.0% | | 繰延税金負債 | 85,179 | +19.6% | | 負債合計 | 249,480 | +3.5% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比増減 | |------|---------------|------------| | 株主資本 | 823,695 | +2.8% | | 利益剰余金 | 801,916 | +4.6% | | 自己株式 | △32,113 | △68.7% | | その他の包括利益 | 190,090 | +20.0% | | 純資産合計 | 1,048,491 | +5.8% |

貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率: 78.1%(前期比+0.2pt)で極めて高い安定性。
- 流動比率: 305.5%(流動資産÷流動負債)で短期支払能力に問題なし。
- 変動要因: 投資有価証券の時価上昇(+703億円)が純資産増の主因。自己株式は取得により32,113百万円に増加。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前年同期比 売上高比率
売上高 358,740 +7.5% 100.0%
売上原価 222,856 +2.4% 62.1%
売上総利益 135,884 +17.1% 37.9%
販管費 81,681 +3.9% 22.8%
営業利益 54,202 +44.8% 15.1%
営業外収益 10,178 +60.5% 2.8%
経常利益 63,760 +48.5% 17.8%
当期純利益 46,423 +57.3% 12.9%

損益計算書に対するコメント
- 収益性: 売上高営業利益率15.1%(前期比+3.8pt)で効率改善。
- コスト構造: 売上原価比率62.1%(前期比△3.1pt)低下が利益率拡大に寄与。
- 変動要因: 持分法利益(+4,261百万円)と投資有価証券売却益(+5,876百万円)が営業外収益を押し上げ。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想: 通期売上高4,730億円(+2.4%)、営業利益590億円(+7.4%)を見込む。
  • リスク要因: 広告市場の変動、コンテンツ制作費の増加、為替リスク。
  • 成長機会: デジタル広告(TVer)の拡大、グローバルコンテンツ配信、イベント事業の多角化。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当40円(前年比±0%)を予定。
  • 株主還元: 自己株式取得を継続(2026年3月期3Q末時点で16,489,892株保有)。
  • 組織変更: セグメント名称を「コンテンツ・メディア事業」「ウェルネス事業」に変更。

注記: 数値は決算短信に基づき百万円単位で記載。キャッシュフロー計算書は非開示。

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