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更新: 2025-11-06 16:30:00
決算短信 2025-11-06T16:30

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信[日本基準](連結)

日本テレビホールディングス株式会社 (9404)

決算評価: 非常に良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日本テレビホールディングス株式会社の2026年3月期第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)連結決算は、売上高が8.1%増の2,344億8,100万円、営業利益が57.1%増の332億1,000万円と大幅増益を達成し、非常に良好な業績となった。前期比でスポット広告やデジタル広告、コンテンツ制作・イベント事業の増収が寄与し、利益率も大幅改善。総資産は1兆2,617億3,800万円(+2.4%)、純資産1兆191億400万円(+2.8%)と安定。通期業績予想も投資有価証券売却益計上により上方修正され、成長軌道が継続している。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 234,481 +8.1
営業利益 33,210 +57.1
経常利益 39,801 +64.1
当期純利益(親会社株主帰属) 26,398 +65.3
1株当たり当期純利益(EPS) 105.66円 +66.1
配当金(第2四半期末) 10.00円 横ばい

業績結果に対するコメント
増収の主要因はコンテンツ・メディア事業(外部売上2,187億8,200万円、+8.6%)で、地上波スポット収入(+17.6%)、デジタル広告(+51.5%)、コンテンツ制作(+31.8%)、イベント興行(+41.0%)が牽引。営業費用は+2.8%増だが、売上増を上回る効率化で営業利益率15.2%(前期9.7%)へ改善。持分法投資利益増も経常利益を押し上げ。ウェルネス事業(+3.9%)、不動産関連事業(+1.4%)も堅調。特筆は視聴率三冠王獲得による広告シェア拡大。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動資産 | 300,544 | -14.6 | | 現金及び預金 | 98,555 | +5.7 | | 受取手形及び売掛金 | 110,880 | -6.4 | | 棚卸資産 | 6,379 | +23.5 | | その他 | 85,730 | - | | 固定資産 | 961,193 | +9.3 | | 有形固定資産 | 252,840 | -0.3 | | 無形固定資産 | 28,399 | -2.2 | | 投資その他の資産 | 679,953 | +13.8 | | 資産合計* | 1,261,738 | +2.4 |

*その他流動資産:番組勘定6,753、有価証券54,995、その他23,374、貸倒引当金-393を合算(詳細集計)。

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |-----------------------|---------------|------------| | 流動負債 | 116,109 | -2.1 | | 支払手形及び買掛金 | 12,035 | -16.5 | | 短期借入金 | 2,285 | -4.7 | | その他 | 101,789 | - | | 固定負債 | 126,524 | +3.3 | | 長期借入金 | 794 | -44.2 | | その他 | 125,730 | - | | 負債合計 | 242,633 | +0.6 |

その他流動負債:未払金12,637、未払費用56,756、未払法人税等11,987、その他20,406を合算。
その他固定負債:リース債務5,361、繰延税金負債76,030、退職給付債務14,006、長期預り保証金21,355、その他8,976を合算。

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |----------------------------|---------------|------------| | 株主資本 | 816,082 | +1.8 | | 資本金 | 18,600 | 横ばい | | 利益剰余金 | 784,466 | +2.3 | | その他の包括利益累計額 | 169,391 | +6.9 | | 純資産合計 | 1,019,104 | +2.8 | | 負債純資産合計 | 1,261,738 | +2.4 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率78.1%(前期77.9%)と高水準を維持し、財務安全性が高い。流動比率2.59倍(流動資産/流動負債、前期2.97倍)と当座比率も潤沢だが、流動資産減少は受取債権・有価証券減による。投資有価証券増加(+82,336)が資産拡大の主因で、時価上昇含む。負債は低位で借入金減少傾向。純資産増は利益積み上げと有価証券評価差額金増加による。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 234,481 +8.1 100.0
売上原価 147,025 +2.1 62.7
売上総利益 87,456 +19.9 37.3
販売費及び一般管理費 54,245 +4.8 23.1
営業利益 33,210 +57.1 14.2
営業外収益 6,981 +78.6 3.0
営業外費用 390 -50.9 0.2
経常利益 39,801 +64.1 17.0
特別利益 605 -86.6 0.3
特別損失 246 -81.8 0.1
税引前当期純利益 40,160 +46.4 17.1
法人税等 11,280 +19.2 4.8
当期純利益 28,880 +60.9 12.3

損益計算書に対するコメント
売上総利益率37.3%(前期33.6%)へ改善、営業利益率14.2%(9.7%)と収益性向上。コスト構造は売上原価比低下(広告手数料増抑制)、販管費効率化。営業外収益増(持分法利益+3,477)は投資効果。ROE(参考:年率化約10%超推定)と高収益性。変動要因は広告・コンテンツ増収と特別損失圧縮。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。

6. 今後の展望

  • 業績予想(通期): 売上高473,000百万円(+2.4%)、営業利益59,000百万円(+7.4%)、経常利益70,000百万円(+6.5%)、親会社株主純利益50,000百万円(+8.7%)、EPS200.14円。上方修正(投資有価証券売却益計上)。
  • 中期経営計画や戦略: 記載なし(詳細は決算説明資料参照)。
  • リスク要因: 広告市況変動、物価上昇・個人消費低迷、米通商政策影響、金融市場変動。
  • 成長機会: 視聴率優位継続、デジタル広告・グローバルコンテンツ拡大、イベント・ウェルネス強化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: コンテンツ・メディア事業外部売上2,187億8,200万円(+8.6%)、ウェルネス事業136億5,700万円(+3.9%)、不動産関連事業57億4,300万円(+1.4%)。
  • 配当方針: 年間40.00円(第2四半期末10.00円、期末30.00円予想)。修正なし。
  • 株主還元施策: 配当維持。自己株式増加(22,276百万円)。
  • M&Aや大型投資: KANAMEL㈱関連会社化含む投資有価証券取得。
  • 人員・組織変更: 記載なし。セグメント名変更(メディア・コンテンツ→コンテンツ・メディア、生活・健康関連→ウェルネス)のみ。

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