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更新: 2025-08-08 14:00:00
決算短信 2025-08-08T14:00

令和8年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

栗林商船株式会社 (9171)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

栗林商船株式会社、令和8年3月期第1四半期(令和7年4月1日~令和7年6月30日)。
当期は売上高が前年同期比2.9%増の13,172百万円と増収を達成したものの、営業利益は5.4%減の356百万円と減益となった。海運事業の増収増益が牽引する一方、ホテル事業のコスト増が営業利益を圧迫。経常利益・純利益は営業外収益の寄与で増加し、全体として横ばい水準の業績を維持。総資産は微増、純資産は増加し自己資本比率が改善した。

前期比主な変化点:売上高+370百万円、営業利益-21百万円、経常利益+138百万円、純利益+24百万円(親会社株主帰属)。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 13,172 +2.9
営業利益 356 △5.4
経常利益 721 +23.7
当期純利益(親会社株主帰属) 346 +7.2
1株当たり当期純利益(EPS) 27.81円 -
配当金 -(期末予想25.00円) -

業績結果に対するコメント
増収は海運事業(売上12,367百万円、+2.5%、営業利益443百万円、+3.1%)の北海道・近海航路での貨物輸送堅調(大宗貨物・ウッドペレット等)が主因。ホテル事業は売上576百万円(+8.1%)増も人件費・修繕費増で営業損失拡大(40百万円)。不動産事業は横ばい(売上167百万円、営業利益39百万円、-3.1%)。営業外収益(446百万円、受取配当金・補助金増)が経常利益を押し上げ。特筆はモーダルシフト需要の底堅さだが、物価高によるコスト圧力。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】
(金額は千円を百万円に変換、百万円未満切捨て)

科目 金額(百万円) 前期比
流動資産 21,984 △446
現金及び預金 12,786 △1,045
受取手形及び売掛金 7,720 △215
棚卸資産 428 △0
その他 1,050 △206
固定資産 58,353 +1,509
有形固定資産 35,071 △411
無形固定資産 1,226 +20
投資その他の資産 22,056 +1,899
資産合計 80,336 +63

【負債の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 14,497 | △1,101 | | 支払手形及び買掛金 | 5,137 | △1,504 | | 短期借入金 | 1,960 | +480 | | その他 | 7,400 | +77 | | 固定負債 | 30,833 | △125 | | 長期借入金 | 10,644 | △337 | | その他 | 20,189 | △212 | | 負債合計 | 45,331 | △1,226 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額(百万円) | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 21,182 | +35 | | 資本金 | 1,215 | 0 | | 利益剰余金 | 18,917 | +35 | | その他の包括利益累計額 | 10,020 | +1,175 | | 純資産合計 | 35,006 | +1,289 | | 負債純資産合計 | 80,336 | +63 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率38.8%(前期37.4%)と改善、自己資本31,202百万円(+1,210百万円)。流動比率151.6(流動資産/流動負債、前期150.2)と当座比率も安定、安全性高い。資産構成は固定資産中心(船舶等有形固定資産35,071百万円)、投資有価証券増加(+1,853百万円)が総資産微増の主因。負債は仕入債務減少で縮小、純資産は有価証券評価差額金増加(+1,175百万円)が寄与。財務体質堅調。

4. 損益計算書

(金額は千円を百万円に変換、百万円未満切捨て、売上高比率は当期基準)

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率
売上高(営業収益) 13,172 +2.9 100.0%
売上原価 10,668 +2.5 81.0%
売上総利益 2,505 +4.6 19.0%
販売費及び一般管理費 2,148 +6.5 16.3%
営業利益 357 △5.4 2.7%
営業外収益 446 +58.1 3.4%
営業外費用 82 +6.8 0.6%
経常利益 721 +23.7 5.5%
特別利益 14 +20.5 0.1%
特別損失 5 △11.9 0.0%
税引前当期純利益 731 +23.9 5.5%
法人税等 318 +61.4 2.4%
当期純利益 413 +5.2 3.1%

損益計算書に対するコメント
売上総利益率19.0%(前期18.7%)と改善も販管費率上昇(16.3%、+0.7pt)で営業利益率2.7%(前期3.0%)低下。営業外収益拡大(受取配当金296百万円、補助金100百万円)が経常利益率5.5%(前期4.6%)を押し上げ。ROE(参考、年率換算)は約4.0%水準。コスト構造は売上原価高(船舶燃料・人件費)、物価高影響顕著。前期比変動要因は海運増収と営業外収益増。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし。減価償却費813百万円(前期821百万円)と安定。

6. 今後の展望

  • 会社公表業績予想:第2四半期累計売上26,000百万円(-2.3%)、純利益800百万円(-18.4%)。通期売上53,000百万円(-0.1%)、営業利益2,400百万円(-11.3%)、純利益1,900百万円(-5.6%)、EPS152.36円と減益見込み。
  • 中期経営計画・戦略:記載なし。海運のモーダルシフト需要継続狙う。
  • リスク要因:物価高・人件費増、中国経済不透明、為替・燃料市況変動。
  • 成長機会:国内観光回復、近海貨物多様化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:海運(売上12,368百万円+2.5%、利益443百万円+3.1%)、ホテル(売上576百万円+8.1%、損失40百万円拡大)、不動産(売上167百万円+0.4%、利益39百万円-3.1%)、その他調整後。
  • 配当方針:年間25.00円予想(第2四半期末0円、期末25円)、前期実績同額。
  • 株主還元施策:変更なし。
  • M&Aや大型投資:記載なし。
  • 人員・組織変更:記載なし。

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