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更新: 2026-02-05 14:00:00
決算 2026-02-05T14:00

2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

飯野海運株式会社 (9119)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間:飯野海運株式会社/2026年3月期第3四半期(2025年4月1日~12月31日)
  • 総合評価:海運市況の悪化と燃料価格変動により減収減益。不動産業が業績を一部支えるも、外航・内航海運業の不振が全体を押し下げた。財政面では新造船竣工により資産が増加し、借入金も拡大した。
  • 前期比の主な変化点
  • 売上高:△12.7%、営業利益:△24.2%
  • 総資産:+13.1%(新造船による船舶増加)、負債:+20.3%(設備資金借入増)

2. 業績結果

科目 金額(百万円) 前年同期比
売上高 94,967 △12.7%
営業利益 10,424 △24.2%
経常利益 12,531 △11.9%
当期純利益 12,679 △10.6%
1株当たり純利益(EPS) 119.84円 △10.6%
配当金(年間予想) 55.00円 △3.00円

業績結果に対するコメント
- 減益要因:外航海運業の市況悪化(大型原油タンカー・ケミカルタンカー)、船舶修繕工事による稼働減少、燃料油価格下落(US$624→US$519/MT)。
- セグメント別
- 外航海運業:売上高△15.6%、営業利益△33.6%
- 内航・近海海運業:売上高△6.3%、営業利益△75.4%
- 不動産業:売上高+9.4%、営業利益+23.4%(東京都心・ロンドン賃貸市況堅調)

3. 貸借対照表(単位:百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|--------------------|-----------|---------|
| 流動資産 | 51,585 | +25.4% |
| 現金及び預金 | 24,489 | +110.6%|
| 受取手形・売掛金 | 11,744 | △4.9% |
| 固定資産 | 295,036 | +11.2% |
| 船舶 | 113,712 | +20.9% |
| 資産合計 | 346,621| +13.1% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|--------------------|-----------|---------|
| 流動負債 | 67,974 | +0.9% |
| 短期借入金 | 31,053 | △36.1% |
| 固定負債 | 125,405 | +34.2% |
| 長期借入金 | 103,435 | +43.5% |
| 負債合計 | 193,379| +20.3% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 |
|--------------------|-----------|---------|
| 株主資本 | 135,080 | +5.2% |
| 利益剰余金 | 117,624 | +6.0% |
| 純資産合計 | 153,241| +5.2% |
| 自己資本比率 | 44.2% | △3.3pt |

貸借対照表に対するコメント
- 自己資本比率は44.2%と高水準だが、前期比3.3ポイント低下(新造船借入増)。
- 流動比率:75.9%(前期61.1%)、当座比率:記載なし。
- 総資産増加の主因は船舶(+196億円)と建設仮勘定(+53億円)。

4. 損益計算書(単位:百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 94,967 △12.7% 100.0%
売上原価 76,893 △11.1% 81.0%
売上総利益 18,074 △18.9% 19.0%
販売費及び一般管理費 7,651 △10.3% 8.1%
営業利益 10,424 △24.2% 11.0%
営業外収益(受取配当等) 3,265 +111.8% 3.4%
経常利益 12,531 △11.9% 13.2%
当期純利益 12,679 △10.6% 13.4%

損益計算書に対するコメント
- 収益性指標:売上高営業利益率11.0%(前期12.6%)、ROE(年率換算)6.6%(前期7.8%)。
- コスト構造:売上原価率81.0%(前期79.5%)悪化。燃料費低下も船舶稼働減少が影響。
- 変動要因:営業外収益増(持分法利益+641→+202百万円、為替差益+914→+335百万円)。

5. キャッシュフロー

記載なし

6. 今後の展望

  • 業績予想(2026年3月期通期):売上高1,270億円(△10.5%)、営業利益124億円(△27.5%)。円安(150円/US$)・燃料油価格低下(US$460/MT)を前提に上方修正。
  • リスク要因:海運市況の不安定性、地政学リスク(米中貿易摩擦)、為替変動。
  • 成長機会:大型エタン船稼働開始、不動産賃貸需要の持続。

7. その他の重要事項

  • 配当方針:配当性向40%を基準に年間55円(前年比△3円)を予定。
  • 株主還元:中期経営計画で資本効率改善を推進。
  • 設備投資:新造船竣工により船舶資産が増加(113,712百万円)。

注意事項:数値は百万円単位、一部データは開示されていないため「記載なし」としています。

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