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更新: 2025-12-15 16:30:00
決算 2025-12-15T16:30

令和7年10月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

ファースト住建株式会社 (8917)

決算評価: 良い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: ファースト住建株式会社 / 令和7年10月期(2025年10月期)
  • 総合評価: 子会社(株式会社KHC他6社)統合により売上高・営業利益が大幅増加し、コスト管理の効率化で利益率も改善。ただし、特別損失により純利益は減少。自己資本比率65.8%と財務基盤は堅固。
  • 前期比の主な変化点:
  • 売上高増加(+19.2%)は子会社統合による戸建請負工事の拡大が寄与。
  • 営業利益率は5.8%(前期5.1%)に改善。
  • 現金残高206億円(前期比+9.3%)で資金繰りは安定。

2. 業績結果

科目 令和7年10月期(百万円) 令和6年10月期(百万円) 前期比増減率
売上高(営業収益) 42,883 35,985 +19.2%
営業利益 2,490 1,828 +36.2%
経常利益 2,352 1,799 +30.7%
当期純利益 1,435 2,496 △42.5%
EPS(円) 103.18 179.63 △42.6%
年間配当金(円) 43.00 43.00 0%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 売上高増は子会社統合による戸建請負工事(売上高62億円、+545.9%)とマンション販売(+39.5%)が牽引。
- 純利益減は前年度の「負ののれん発生益」14億円の反動減と、今期の公開買付費用6,500万円が影響。
- 事業セグメント:
- 戸建事業(売上高409億円、+18.2%): グループ全体で販売棟数1,120棟(+6.5%)。
- マンション事業等(売上高18億円、+43.9%): 賃貸収益とリノベーション販売が拡大。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 令和7年10月期 | 前期比増減 |
|------------------------|---------------|------------|
| 流動資産 | 記載なし | - |
| 現金及び預金 | 20,688 | +9.3% |
| 受取手形・売掛金 | 記載なし | - |
| 棚卸資産 | 記載なし | - |
| 固定資産 | 記載なし | - |
| 資産合計 | 61,786 | +1.0% |

【負債の部】
| 科目 | 令和7年10月期 | 前期比増減 |
|------------------------|---------------|------------|
| 流動負債 | 記載なし | - |
| 短期借入金 | 記載なし | - |
| 固定負債 | 記載なし | - |
| 負債合計 | 19,645 | +0.1% |

【純資産の部】
| 科目 | 令和7年10月期 | 前期比増減 |
|------------------------|---------------|------------|
| 株主資本 | 40,682 | +2.5% |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 42,140 | +1.4% |

貸借対照表に対するコメント:
- 自己資本比率: 65.8%(前期64.9%)と高水準で財務健全性は良好。
- 流動性: 現金残高が総資産の33.5%を占め、短期支払能力に問題なし。
- 変動点: 子会社統合に伴う資本剰余金増(+1.28億円)と利益剰余金増(+8.37億円)。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 令和7年10月期 前期比増減 売上高比率
売上高 42,883 +19.2% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 記載なし - -
販管費 記載なし - -
営業利益 2,490 +36.2% 5.8%
経常利益 2,352 +30.7% 5.5%
当期純利益 1,435 △42.5% 3.3%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性: 営業利益率5.8%(前期5.1%)はコスト管理と高利益率事業(請負工事)拡大で改善。
- コスト構造: 子会社統合で販管費が増加したが、売上高伸び率が上回り効率化進む。

5. キャッシュフロー

科目 令和7年10月期(百万円)
営業活動CF 2,919
投資活動CF △1,162
財務活動CF 5
現金残高(期末) 20,688

6. 今後の展望

  • 業績予想(令和8年10月期): 売上高434億円(+1.2%)、営業利益26.5億円(+6.4%)。
  • 戦略: グループ内協業(ファースト住建の低価格戦略、KHCの高付加価値住宅)で販売棟数1,370棟を目指す。
  • リスク: 土地高・建築資材高騰、金利上昇による住宅需要減圧力。
  • 機会: 賃貸不動産拡大とリノベーション事業の推進。

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 年間配当43円(配当性向41.7%)を維持。
  • M&A: 子会社KHCグループ統合完了後、経営統合を推進中。
  • 人員体制: グループ全体で職人確保と人材育成に注力。

免責事項: 本レポートは決算短信に基づく分析であり、監査済み財務諸表ではありません。実際の投資判断には有価証券報告書の確認を推奨します。

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