1. 総評

ファースト住建株式会社（決算期間：令和７年10月期第１四半期、令和６年11月１日～令和７年１月31日）は、連結売上高が前年同期比20.1％増の89億8600万円、営業利益が41.5％増の4億1000万円と大幅増収増益を達成し、業績は非常に良好である。主な要因は、令和６年10月にグループ加入した株式会社ＫＨＣの完全子会社化（令和６年11月）による戸建事業の販売棟数・売上拡大と高付加価値商品の利益率向上である。一方、親会社株主帰属純利益は7.6％増にとどまり、特別損失（公開買付関連費用6500万円）の影響が見られる。総資産は前期末比0.9％減の606億3000万円だが、自己資本比率は65.5％へ改善し、財務健全性は高い。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント：
売上高は戸建事業が主力で87億8300万円（同21.9％増）と牽引、販売棟数225棟（同1.8％増）、請負工事引渡棟数44棟（同633.3％増）が寄与。株式会社ＫＨＣの注文住宅事業統合により高付加価値商品が増え、利益率が改善（戸建セグメント利益6億10万円、同41.6％増）。その他セグメント（マンション・特建）は2億10万円（同26.8％減）だが利益80百万円（同4.4％増）と安定。特別損失6500万円（公開買付関連）が純利益を圧迫。市場環境は厳しいが、グループシナジー効果が顕著。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |-------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 45,531 | -0.2 | | 現金及び預金 | 19,112 | -7.0 | | 受取手形及び売掛金（契約資産）| 976 | 26.5 | | 棚卸資産（販売用不動産等）| 23,053 | 2.4 | | その他 | 736 | 15.4 | | 固定資産 | 15,099 | -2.8 | | 有形固定資産 | 13,707 | -3.4 | | 無形固定資産 | 358 | -0.9 | | 投資その他の資産| 1,034 | 5.6 | | 資産合計 | 60,630 | -0.9 |

【負債の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |-------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 12,741 | -5.8 | | 支払手形及び買掛金（支払手形・工事未払金・電子記録債務）| 3,494 | -8.2 | | 短期借入金 | 3,618 | 10.3 | | その他 | 5,629 | -4.0 | | 固定負債 | 6,796 | 11.6 | | 長期借入金 | 6,218 | 13.0 | | その他 | 578 | -2.4 | | 負債合計 | 19,537 | -0.4 |

【純資産の部】
| 科目 | 金額（百万円） | 前期比（％） | |--------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 39,628 | 0.0 | | 資本金 | 1,585 | 0.0 | | 利益剰余金 | 39,145 | -0.3 | | その他の包括利益累計額 | 69 | 18.4 | | 純資産合計 | 41,093 | -1.1 | | 負債純資産合計 | 60,630 | -0.9 |

貸借対照表に対するコメント：
自己資本比率65.5％（前期末64.9％、+0.6pt）と高水準を維持し、財務安全性が高い。流動比率約357％（流動資産/流動負債）、当座比率約357％（現金等中心）と流動性も良好。資産構成は流動資産75％が販売用不動産・仕掛販売用不動産中心で在庫回転が鍵。主な変動は現金減少（-14億3300万円）と販売用不動産減少（-9億7300万円）に対し、仕掛販売用不動産増加（+13億9300万円）、賃貸不動産の保有目的変更（有形固定資産から仕掛等へ6億1200万円振替）。負債は長期借入金増加（+7億1500万円、賃貸事業拡大対応）だが全体減少。純資産減少は利益剰余金減（純利益計上・配当）と非支配株主持分減少（KHC完全子会社化）による。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント：
売上総利益率16.3％（前期14.3％、+2.0pt）と改善、原価率低下はKHCの高付加価値商品寄与。営業利益率4.6％（前期3.9％、+0.7pt）と収益性向上、販管費増も売上増を上回る。経常利益率4.3％（同3.7％）。ROEは暫定計算で約1.9％（年率化7.6％）と安定。コスト構造は原価83.7％が主で、資材高騰抑制と用地仕入強化が奏功。変動要因は請負工事急増と特別損失発生。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

記載なし。

6. 今後の展望

• 会社が公表している業績予想：通期売上高480億円（前期比33.4％増）、営業利益28億5000万円（55.9％増）、経常利益27億5000万円（52.8％増）、親会社株主帰属純利益16億円（-35.9％、特別損失影響か）。第２四半期累計売上高234億円（36.8％増）等上方。修正なし。
• 中期経営計画や戦略：企業理念に基づくコストダウン、商品力強化、分譲用地仕入、賃貸事業拡大（売却視野）。KHCシナジー深化。
• リスク要因：物価上昇・実質賃金停滞、住宅価格高騰による需要減、円安・資材高、地政学リスク（トランプ政権影響）。
• 成長機会：戸建分譲・注文住宅拡大、マンション賃貸・特建着工、中古リノベ強化。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績：戸建事業売上高87億8300万円（21.9％増、利益6億10万円・41.6％増）、その他（マンション等）2億10万円（26.8％減、利益80百万円・4.4％増）。
• 配当方針：年間43円（第２四半期末21円、第３四半期末－、期末22円）予想、変更なし。
• 株主還元施策：配当維持。
• M&Aや大型投資：KHC完全子会社化（株式売渡請求、令和６年11月21日）。賃貸マンション「ラ・カーサ・フェリーチェ堺」完成。
• 人員・組織変更：記載なし。連結範囲変更なし。