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更新: 2026-02-10 14:30:00
決算 2026-02-10T14:30

令和8年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

トモニホールディングス株式会社 (8600)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

会社名: トモニホールディングス株式会社
決算期間: 令和8年3月期 第3四半期(令和7年4月1日~12月31日)
当期は経常収益の拡大(+12.2%)と財政基盤の強化(総資産+3.6%)が進んだものの、与信関連費用の急増により利益が減少。主要事業である銀行業では貸出金残高が3.8兆円(前年度末比+3.8%)に拡大し、預金等残高も4.7兆円(同+3.7%)と堅調な資金基盤を維持。一方で不良債権処理が利益率(売上高経常利益率23.6%→19.0%)を低下させました。

2. 業績結果

科目 当期金額(百万円) 前年同期比
売上高(経常収益) 77,484 +12.2%
営業利益 18,327 -9.9%
経常利益 18,327 -9.9%
当期純利益 11,681 -17.7%
EPS(1株当たり純利益) 記載なし -
配当金 記載なし -

業績結果に対するコメント: - 収益増の要因: 貸出金利息増(+16.2%)、役務取引等収益増(+2.5%)、株式売却益増加(その他経常収益+106.4%) - 利益減の要因: 与信関連費用が7,592百万円(前年同期比+3.7%)、特に不良債権処理額が5,366百万円(同+30.0%)と大幅増 - セグメント: 銀行業単体収益72,525百万円(全収益の93.6%を占める)

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動資産 | 1,065,641 | +2.0% | | 現金及び預金 | 519,199 | +2.0% | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | - | | 棚卸資産 | 記載なし | - | | 固定資産 | 4,152,023 | +3.8% | | 有形固定資産 | 37,583 | +1.7% | | 無形固定資産 | 1,517 | +57.0% | | 貸出金 | 3,828,103 | +3.8% | | 資産合計 | 5,217,664 | +3.6% |

【負債の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 流動負債 | 4,564,920 | +3.3% | | 預金 | 4,564,920 | +3.3% | | 固定負債 | 359,465 | +0.8% | | 長期借入金 | 166,799 | +0.8% | | 負債合計 | 4,924,385 | +3.7% |

【純資産の部】
| 科目 | 金額 | 前期比 | |------|------|--------| | 資本金 | 30,228 | ±0% | | 利益剰余金 | 228,289 | +3.3% | | 純資産合計 | 293,279 | +3.3% | | 負債純資産合計 | 5,217,664 | +3.6% |

貸借対照表コメント: - 自己資本比率: 5.6%(前期5.6%で横ばい) - 流動比率: 116.8%(前期115.4%から改善) - 貸出金/預金比率: 83.8%(前期83.5%から微増) - 主な変動点: 有価証券残高が766億円(+4.3%)、無形固定資産が急増(+57.0%)

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 金額 前期比 売上高比率
売上高 77,484 +12.2% 100.0%
売上原価 記載なし - -
売上総利益 47,413 +5.8% 61.2%
販管費 25,615 +0.1% 33.1%
営業利益 18,327 -9.9% 23.6%
営業外収益 4,798 +106.4% 6.2%
営業外費用 8,257 +589.2% 10.7%
経常利益 18,327 -9.9% 23.6%
当期純利益 11,681 -17.7% 15.1%

損益計算書コメント: - 売上高営業利益率: 23.6% → 19.0%に悪化 - 主な費用増: 営業外費用が8,257百万円(前年比+589.2%) - 1円当たりコスト構造: 売上高1円に対し販管費0.33円、営業外費用0.11円

5. キャッシュフロー

  • 記載なし

6. 今後の展望

  • 通期予想: 経常利益26,050百万円(+27.2%)、当期純利益16,500百万円(+41.3%)
  • 成長戦略: 地域中小企業向け貸出拡大(貸出金残高3.8兆円→4兆円目標)
  • リスク要因: 金利上昇に伴う資金調達費用増、与信コストの継続的負担
  • 機会: 四国地域の経済活性化による融資需要増

7. その他の重要事項

  • 配当方針: 1株当たり年間配当13.00円予想(前期比+44.4%)
  • 不良債権: 金融再生法開示債権比率0.9%(前期比±0%)
  • 自己資本比率: 国内基準で5.5%(BIS基準は非開示)
  • 人員戦略: DX人材採用拡大(2024年度+5%計画)

【注】数値は開示資料に基づき百万円単位で表記。記載のない項目は非開示。

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