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更新: 2026-04-03 09:16:19
決算短信 2025-11-14T15:30

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

日産東京販売ホールディングス株式会社 (8291)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

日産東京販売ホールディングス株式会社の2026年3月期第2四半期(中間期、2025年4月1日~2025年9月30日)の連結業績は、売上高が前年同期比9.9%減の63,123百万円、営業利益が49.1%減の1,933百万円と大幅減収減益となった。新車販売台数の15.9%減が主因だが、販管費抑制と電動車販売強化で期初想定内の進捗。財政状態は総資産90,031百万円(7.3%減)、純資産57,716百万円(1.9%増)と安定。自己資本比率は64.1%に向上し、安全性が高い。前期比主な変化点は、現金減少と棚卸資産圧縮による資産縮小、負債20.1%減。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 63,123 △9.9
営業利益 1,933 △49.1
経常利益 2,048 △45.6
当期純利益 1,571 △36.8
1株当たり当期純利益(EPS) 26.44円 △29.3
配当金 12.00円(第2四半期末) 横ばい

業績結果に対するコメント
売上高減は新車・中古車販売台数減少(グループ登録台数前年比15.9%減)が主因だが、電動車(EV4車種、e-POWER5車種)提案とリース販売で単価維持。売上原価率は75.5%(前年75.1%)と横ばい、販管費1.0%減で営業利益率3.1%(前年5.4%)に低下。特別利益392百万円(受取補償金350百万円等)が利益押し上げ。単一セグメント(自動車関連事業)のため事業別詳細なし。特筆は全国新車登録微増も都内競争激化。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動資産 | 27,267 | △24.9 | | 現金及び預金 | 11,544 | △31.0 | | 受取手形及び売掛金 | 2,178 | △40.8 | | 棚卸資産 | 12,157 | △4.7 | | その他 | 1,389 | △46.7 | | 固定資産 | 62,764 | △3.3 | | 有形固定資産 | 52,159 | △3.5 | | 無形固定資産 | 730 | △9.7 | | 投資その他の資産 | 9,874 | △3.3 | | 資産合計 | 90,031 | △7.3 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |-----------------------|---------------|-------------| | 流動負債 | 18,869 | △29.3 | | 支払手形及び買掛金 | 8,520 | △20.8 | | 短期借入金 | 記載なし | - | | その他 | 10,349 | △28.4 | | 固定負債 | 13,445 | △2.1 | | 長期借入金 | 7,240 | △8.7 | | その他 | 6,205 | △6.4 | | 負債合計 | 32,314 | △20.1 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(%) | |----------------------------|---------------|-------------| | 株主資本 | 51,819 | △1.7 | | 資本金 | 13,752 | 0.0 | | 利益剰余金 | 40,826 | △2.2 | | その他の包括利益累計額 | 5,897 | △3.8 | | 純資産合計 | 57,716 | △1.9 | | 負債純資産合計 | 90,031 | △7.3 |

貸借対照表に対するコメント
自己資本比率64.1%(前58.3%、+5.8pt)と高水準で財務安全性優位。流動比率1.4倍(流動資産/流動負債、前期1.4倍)と当座比率も安定。資産構成は固定資産70%(土地中心)、負債は借入金中心だが20%減で健全化。主な変動は現金・売掛金・棚卸減少(販売減反映)、買掛・契約負債減少(仕入抑制)。利益剰余金増で純資産拡大。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率
売上高(営業収益) 63,123 △9.9 100.0%
売上原価 47,702 △9.4 75.5%
売上総利益 15,420 △11.4 24.4%
販売費及び一般管理費 13,487 △1.0 21.4%
営業利益 1,933 △49.1 3.1%
営業外収益 450 △63.0 0.7%
営業外費用 334 △10.2 0.5%
経常利益 2,048 △45.6 3.2%
特別利益 392 △134.7 0.6%
特別損失 55 △33.7 0.1%
税引前当期純利益 2,385 △38.1 3.8%
法人税等 813 △40.5 1.3%
当期純利益 1,571 △36.8 2.5%

損益計算書に対するコメント
売上総利益率24.4%(前24.9%)微減も販管費抑制で営業利益率低下。経常利益率3.2%(前5.4%)、ROE(年率換算約5.5%、純利益/自己資本)は低調。コスト構造は原価75%・販管21%で固定費重く販売減に脆弱。変動要因は販売台数減と特別利益増(補償金)。前期比大幅減だが、コスト管理効果顕著。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

  • 営業活動によるキャッシュフロー: +948百万円(前年同期+917百万円、収入増)
  • 投資活動によるキャッシュフロー: △4,248百万円(前年同期△5,493百万円、支出減)
  • 財務活動によるキャッシュフロー: △1,896百万円(前年同期△1,760百万円、支出増)
  • フリーキャッシュフロー: △3,300百万円(営業+投資)

現金及び現金同等物期末残高11,544百万円(31.0%減)。営業CFは棚卸・売掛減少が寄与、投資は設備投資継続、財務は配当・借入返済。

6. 今後の展望

  • 会社が公表している業績予想: 通期売上145,000百万円(+2.4%)、営業利益7,000百万円(△5.6%)、経常利益6,500百万円(△11.8%)、純利益4,000百万円(△7.2%)、EPS67.29円。修正なし。
  • 中期経営計画や戦略: 「電動化リーダー、安全・運転支援技術、モビリティ事業」の3本柱。地域密着営業と提案型販売強化。
  • リスク要因: 新車端境期、来店客減、競争激化。
  • 成長機会: 電動車ラインナップ充実、リース拡大で収益安定化。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績: 単一セグメント(自動車関連事業)のため記載省略。
  • 配当方針: 年間24.00円予想(第2四半期末12.00円支払い)、変更なし。
  • 株主還元施策: 自己株式消却(7,056,147株、発行済総数比10.58%、11/28予定)。
  • M&Aや大型投資: 記載なし。投資活動で有形固定資産取得4,357百万円。
  • 人員・組織変更: 記載なし。
  • その他: 後発事象として借入5,000百万円実行(10/31、利率1.8%、中期投資資金)。

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