1. 総評

株式会社平和堂（東証コード: 8276）の2026年2月期連結決算は、売上高が前期比2.5％増の4,560億円と堅調に推移したものの、営業利益は0.4％減の133億円、経常利益は0.2％減の146億円と減益となった。当期純利益は12.3％減の94億円と大幅な減益となった。これは人件費や物流コストの上昇、特別損失の増加が主な要因。営業利益率は2.9％と前期の3.0％から低下し、収益性の改善が課題となっている。

2. 業績結果

• 売上高（営業収益）: 4,560億10百万円（前年同期比+2.5％）
• 営業利益: 133億13百万円（前年同期比△0.4％）
• 経常利益: 146億5百万円（前年同期比△0.2％）
• 当期純利益: 94億9百万円（前年同期比△12.3％）
• 1株当たり当期純利益（EPS）: 189.29円（前年同期比△9.5％）
• 配当金: 66円/株（年間）

業績結果に対するコメント： 売上高は客数・客単価の上昇により前年比2.5％増と堅調に推移した。特に30-40代の売上高は人口減少下で増加し、子育て世代ニーズ対応の成果が表れた。しかし、営業総利益の伸び（+2.9％）を販売費及び一般管理費の増加（+3.2％）が上回り、営業利益は減少。人件費の上昇（単価上昇等）や物流コストの高騰が利益を圧迫した。特別損失も前年比4億63百万円増加し、当期純利益の減少に拍車をかけた。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動資産 | 1,038,773 | +3.3% | | 現金及び預金 | 記載なし | | | 受取手形及び売掛金 | 記載なし | | | 棚卸資産 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 固定資産 | 2,092,222 | +2.1% | | 有形固定資産 | 記載なし | | | 無形固定資産 | 記載なし | | | 投資その他の資産 | 記載なし | | | 資産合計 | 3,130,995 | +1.7% |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 流動負債 | 記載なし | | | 支払手形及び買掛金 | 記載なし | | | 短期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 固定負債 | 記載なし | | | 長期借入金 | 記載なし | | | その他 | 記載なし | | | 負債合計 | 1,151,322 | -0.6% |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比 | |------|---------------|--------| | 株主資本 | 記載なし | | | 資本金 | 記載なし | | | 利益剰余金 | 記載なし | | | その他の包括利益累計額 | 記載なし | | | 純資産合計 | 1,979,623 | +3.1% | | 負債純資産合計 | 3,130,995 | |

貸借対照表に対するコメント： 自己資本比率は62.5％と前期の61.7％から改善し、財務基盤は安定。総資産は1.7％増加し、有形固定資産や投資有価証券の増加が寄与。一方、現金及び預金は35億90百万円減少し、キャッシュポジションはやや悪化。長期借入金は29億86百万円増加したが、短期借入金の減少（20億69百万円）により全体の負債は減少。退職給付に係る資産の増加（28億25百万円）も目立つ。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： 売上総利益率は36.4％と前期の36.1％から改善したが、販売費及び一般管理費率は33.5％と前期の32.5％から悪化。営業利益率は2.9％と前期の3.0％から低下し、収益性の改善が課題。営業外収益は耐震補助金や情報処理手数料の増加により増加したが、営業外費用は金利上昇に伴う支払利息増加で増加。特別利益は株式会社ユーイングの株式譲渡による関係会社株式売却益2億39百万円などを計上したが、前年の投資有価証券売却益10億82百万円を含む18億11百万円には及ばず。特別損失は固定資産除却損4億70百万円、減損損失6億37百万円、閉店損失引当金繰入額5億81百万円等で前年比4億63百万円増加し、当期純利益を大きく押し下げた。

5. キャッシュフロー

• 営業活動によるキャッシュフロー: 17,784百万円（前年同期比△22.7％）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △16,473百万円（前年同期比+12.6％）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △5,129百万円（前年同期比+65.9％）
• フリーキャッシュフロー: 記載なし

6. 今後の展望

2027年2月期は営業収益478億円（前期比4.8％増）、当期純利益98億円（前期比4.1％増）を見込む。重点戦略として「子育て世代ニーズ対応」「HOP経済圏拡大」「コスト構造改革」を継続。HOPアプリの会員数拡大や生産性改善によるコストコントロールが収益改善の鍵。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: 小売事業（売上高4,222億円、営業利益103億円）、小売周辺事業（売上高593億円、営業利益20億円）、その他事業（売上高169億円、営業利益8億円）
• 配当方針: 年間66円/株（前期比+3円）
• 株主還元施策: 配当性向34.9％
• M&Aや大型投資: 株式会社ヤナゲン、株式会社エールを吸収合併
• 人員・組織変更: パート社員の戦力化推進、正社員登用制度の拡充

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