1. 総評

兼松株式会社の2026年3月期第1四半期（2025年4月1日～6月30日）連結決算は、収益が前年同期比微増の2,511億16百万円となった一方、営業利益は106億40百万円（前年同期比-9.6%）と減益基調で推移した。ICTソリューションや電子・デバイス事業の好調が収益を支えたが、食料や鉄鋼・素材などのセグメント低迷が利益を圧迫。資産は総額6,402億77百万円と前年度末比減少したが、親会社所有者帰属持分は1,781億78百万円へ増加し、持分比率27.8%と財務健全性を維持した。

2. 業績結果

業績結果に対するコメント： - 増収はICTソリューション（+39億73百万円）、電子・デバイス（+46億83百万円）、食料（+69億77百万円）の寄与によるが、鉄鋼・素材・プラント（-96億31百万円）、車両・航空（-58億69百万円）の減収が相殺。主要セグメントでは電子・デバイスが営業利益+10億57百万円と貢献大。一方、食料（営業利益-20億35百万円）や鉄鋼（-5億80百万円）の減益が全体減益要因。特筆は売上総利益率の改善（15.6%→15.6%横ばいだが前期比+10.0%増）。 - 畜産事業やプラント事業の低調、地政学リスク・中国経済低迷の影響が顕在化。

3. 貸借対照表（バランスシート）

【資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（前年度末比、％） | |-----------------------|---------------|--------------------------| | 流動資産 | 468,811 | △52,556 (-10.1) | | 現金及び預金（現金及び現金同等物） | 49,216 | △7,563 (-13.3) | | 受取手形及び売掛金（営業債権及びその他の債権） | 220,348 | △33,779 (-13.3) | | 棚卸資産 | 157,288 | +1,691 (+1.1) | | その他 | 41,959 | +6,131 (+17.1) | | 固定資産 | 171,465 | +3,495 (+2.0) | | 有形固定資産 | 52,097 | △3,495 (-6.3) | | 無形固定資産（のれん含む） | 45,601 | +4,289 (+10.4) | | 投資その他の資産 | 73,767 | +2,701 (+3.8) | | 資産合計 | 640,277 | △49,060 (-7.1) |

【負債の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（前年度末比、％） | |-----------------------|---------------|--------------------------| | 流動負債 | 316,417 | △51,970 (-12.3) | | 支払手形及び買掛金（営業債務及びその他の債務） | 185,083 | △23,612 (-11.3) | | 短期借入金（社債及び借入金等） | 74,324 | △2,926 (-3.8) | | その他 | 57,010 | △25,432 (-30.9) | | 固定負債 | 132,056 | △765 (-0.6) | | 長期借入金（社債及び借入金等） | 98,854 | △2,796 (-2.8) | | その他 | 33,202 | +1,031 (+3.2) | | 負債合計 | 448,474 | △52,735 (-10.5) |

【純資産の部】 | 科目 | 金額（百万円） | 前期比（前年度末比、％） | |-------------------------------|---------------|--------------------------| | 株主資本（資本金+資本剰余金+利益剰余金+自己株式） | 151,534 | +4,027 (+2.7) | | 資本金 | 27,781 | 0 (0.0) | | 利益剰余金 | 125,966 | +2,957 (+2.4) | | その他の包括利益累計額 | 26,644 | +1,312 (+5.2) | | 純資産合計 | 191,802 | +3,674 (+2.0) | | 負債純資産合計 | 640,277 | △49,060 (-7.1) |

貸借対照表に対するコメント： - 自己資本比率（親会社所有者帰属持分比率）27.8%（前年度末25.2%）と向上、財務基盤強化。ネット有利子負債1,217億4百万円（+1.1%）でネットDER0.68倍と低水準、安全性高い。 - 流動比率約1.48倍（流動資産/流動負債）、当座比率約1.05倍（現預金+有価/流動負債）と流動性維持。資産構成は流動資産73.2%、棚卸・債権中心。主な変動は営業債権減少（運転資本改善）と有形固定資産減価。

4. 損益計算書

損益計算書に対するコメント： - 売上総利益率15.6%（前年15.6%）横ばいながら金額+10.0%増で原価率改善（85.7%→84.3%）。営業利益率4.2%（4.7%）低下は販管費増（+5.3%）が主因。ROE（期中推定）約15%水準維持見込み。 - コスト構造は原価84%、販管12%中心。変動要因はセグメント減益と為替・金利影響。持分法投資益448百万円が下支え。

5. キャッシュフロー（記載があれば）

• 営業活動によるキャッシュフロー: +74億33百万円（前年同期+82億28百万円、営業収入積上・運転資本減少）
• 投資活動によるキャッシュフロー: △19億37百万円（有形固定資産取得・子会社取得）
• 財務活動によるキャッシュフロー: △142億66百万円（借入返済・配当支払い）
• フリーキャッシュフロー: +54億96百万円（営業+投資）

現金及び現金同等物期末残高: 492億16百万円（前年度末比△75億63百万円）。

6. 今後の展望

• 会社公表業績予想（通期）: 収益1兆1,000億円（+4.7%）、営業利益500億円（+18.9%）、親会社純利益300億円（+9.2%）、EPS359.26円。
• 中期計画・戦略: 記載なし（業績予想変更なし）。
• リスク要因: 米関税政策、中国低迷、地政学リスク、利上げ影響。
• 成長機会: ICT・モバイル・半導体堅調継続、食料回復期待。

7. その他の重要事項

• セグメント別業績: ICT収益207億12百万円（+）、電子・デバイス656億1百万円（+）、食料946億28百万円（+収益/△利益）、鉄鋼・素材401億56百万円（△）、車両・航空295億28百万円（△）、その他4億89百万円（△）。
• 配当方針: 通期予想115.00円（中間57.50円、期末57.50円、前期105.00円から増配）。
• 株主還元施策: 配当増額継続。
• M&Aや大型投資: 子会社取得等投資活動あり。
• 人員・組織変更: 記載なし。連結範囲変更なし。