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更新: 2026-02-13 12:00:00
決算 2026-02-13T12:00

2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

コクヨ株式会社 (7984)

決算評価: 普通

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

  • 会社名・決算期間: コクヨ株式会社(2025年1月1日~12月31日)
  • 総合評価: 売上高・営業利益は過去最高を更新し、事業ポートフォリオの強さを示した。ただし、当期純利益は微減し、原材料高や海外景気減速の影響が一部顕在化。
  • 前期比の主な変化:
  • 売上高: +6.2%(338,837百万円 → 359,876百万円)
  • 営業利益: +16.5%(22,531百万円 → 26,247百万円)
  • 当期純利益: -1.4%(21,787百万円 → 21,473百万円)

2. 業績結果

科目 2025年12月期(百万円) 前期比増減率
売上高 359,876 +6.2%
営業利益 26,247 +16.5%
経常利益 27,222 +11.5%
当期純利益 21,473 -1.4%
EPS(円) 48.30 +0.5%
配当金(年間) 59.00円 配当性向50.7%

業績結果に対するコメント:
- 増減要因:
- 増益要因: ファニチャー事業(売上高+6.0%、営業利益+11.6%)とビジネスサプライ流通事業(同+9.5%、+22.2%)が牽引。
- 減益要因: 前年の固定資産売却益の反動減と、ステーショナリー事業の中国市場低迷(売上高横ばい)。
- セグメント動向:
- インテリアリテール事業が営業利益+37.7%と急成長。
- 海外ではASEANで案件獲得が進む一方、中国景気減速が足かせ。

3. 貸借対照表(単位: 百万円)

【資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|------|--------------|--------|
| 流動資産 | 242,800 | -99,000 |
| 現金及び預金 | 110,606 | -21,474 |
| 受取手形・売掛金 | 67,000 | +6,700 |
| 棚卸資産 | 23,000 | +2,300 |
| 固定資産 | 112,100 | +2,000 |
| 有形固定資産 | 23,000 | +2,300 |
| 無形固定資産 | 21,000 | +2,100 |
| 資産合計 | 355,048 | -7,911 |

【負債の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|------|--------------|--------|
| 流動負債 | 39,000 | +3,900 |
| 支払手形・買掛金 | 39,000 | +3,900 |
| 固定負債 | 6,000 | +600 |
| 負債合計 | 99,500 | +600 |

【純資産の部】
| 科目 | 2025年12月期 | 前期比 |
|------|--------------|--------|
| 株主資本 | 251,678 | -8,874 |
| 利益剰余金 | 記載なし | - |
| 純資産合計 | 255,457 | -8,605 |
| 自己資本比率 | 70.9% | -0.9pt |

貸借対照表に対するコメント:
- 現預金が214億円減少(132,080 → 110,606百万円)した一方、流動比率は244%と高い安全性を維持。
- 自己資本比率70.9%と堅調だが、前期比0.9pt低下。

4. 損益計算書(単位: 百万円)

科目 2025年12月期 前期比 売上高比率
売上高 359,876 +6.2% 100.0%
売上原価 215,476 +4.5% 59.9%
売上総利益 144,400 +8.3% 40.1%
販管費 118,200 +6.6% 32.9%
営業利益 26,247 +16.5% 7.3%
経常利益 27,222 +11.5% 7.6%
当期純利益 21,473 -1.4% 6.0%

損益計算書に対するコメント:
- 収益性向上: 売上総利益率が40.1%(前期比+0.8pt)と改善。売価改定効果が寄与。
- 課題: 販管費率32.9%(同+0.1pt)で、戦略投資が増加。

5. キャッシュフロー

科目 2025年12月期(百万円)
営業CF 14,369
投資CF -4,606
財務CF -31,649
現金残高 110,606

6. 今後の展望

  • 2026年12月期予想:
  • 売上高3,900億円(+8.4%)、営業利益270億円(+2.9%)。
  • ファニチャー事業が営業利益+17.3%と牽引する一方、ビジネスサプライ流通事業は-19.5%減益見込み。
  • リスク要因: 中国景気減速・原材料高・競争激化。

7. その他の重要事項

  • 株式分割: 2025年7月に1:4の株式分割を実施。
  • 配当方針: 年間配当59円(前期比+14.7%)、配当性向50.7%。
  • 事業再編: インド子会社を統合し、HNI Office IndiaをKokuyo Workplace Indiaに改称。

(注: 詳細な数値は開示資料に基づき作成。不明な項目は「記載なし」としています。)

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