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更新: 2025-08-08 15:00:00
決算短信 2025-08-08T15:00

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

ニホンフラッシュ株式会社 (7820)

決算評価: 悪い

主要業績指標

AI財務分析レポート

1. 総評

ニホンフラッシュ株式会社の2026年3月期第1四半期(2025年4月1日~2025年6月30日)の連結業績は、売上高が前年同期比2.2%減の40億85百万円、営業損失3百万円(前年同期利益66百万円)と大幅悪化し、全体として低調だった。国内分譲住宅市場の大幅減と中国事業の工期遅延が主因だが、賃貸住宅受注増や海外新規市場開拓で一部回復基調が見られる。純資産は293億80百万円と減少したものの、自己資本比率は72.2%に改善し、財務体質は堅調を維持した。

2. 業績結果

項目 当期(百万円) 前期比(%)
売上高(営業収益) 4,085 △2.2
営業利益 △3
経常利益 79 △60.0
当期純利益 25 △81.5
1株当たり当期純利益(EPS) 1.11円 △81.5
配当金

業績結果に対するコメント: 売上高微減は国内分譲住宅着工戸数の25.6%減(特に分譲マンション41.4%減)が影響。中国事業も工期遅延で厳しく、セグメント別では日本売上22億59百万円(前年同期同水準)、中国18億26百万円(同4.7%減)。売上総利益率23.3%(前年同期26.6%)に低下、主に売上原価増(原価率76.7%、前年73.4%)。営業外収益減少と特別損失(投資不動産売却損16百万円)が利益を圧迫。一方、賃貸住宅受注15.3%増、台湾提携・ドバイ出張所開設で成長余地あり。

3. 貸借対照表(バランスシート)

【資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|------------------| | 流動資産 | 22,823 | △2,816 | | 現金及び預金 | 9,031 | △1,419 | | 受取手形及び売掛金 | 13,908 | △1,888 | | 棚卸資産 | 2,181 | △126 | | その他 | 3,531 | △1,074 | | 固定資産 | 16,834 | △164 | | 有形固定資産 | 6,409 | △211 | | 無形固定資産 | 778 | △50 | | 投資その他の資産 | 9,647 | △424 | | 資産合計 | 39,657 | △2,653 |

【負債の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |-----------------------|---------------|------------------| | 流動負債 | 9,268 | △982 | | 支払手形及び買掛金 | 3,837 | △893 | | 短期借入金 | 2,326 | △503 | | その他 | 3,105 | △414 | | 固定負債 | 1,007 | △15 | | 長期借入金 | 183 | △10 | | その他 | 824 | △5 | | 負債合計 | 10,276 | △997 |

【純資産の部】 | 科目 | 金額(百万円) | 前期比(百万円) | |----------------------------|---------------|------------------| | 株主資本 | 21,753 | △384 | | 資本金 | 1,118 | 0 | | 利益剰余金 | 20,895 | △384 | | その他の包括利益累計額 | 6,890 | △1,182 | | 純資産合計 | 29,381 | △1,656 | | 負債純資産合計 | 39,657 | △2,653 |

貸借対照表に対するコメント: 自己資本比率72.2%(前期71.4%)と0.8pt改善、自己資本28,642百万円で財務安全性高い。流動比率246.2(流動資産/流動負債、前期250.0)と当座比率も良好。資産構成は投資その他資産(投資不動産中心)が24.3%と特徴的で、流動資産減少は受取手形・売掛金減(売上減反映)。負債減少は買掛金・未払金減。為替換算調整勘定11億85百万円減少が純資産圧迫要因。

4. 損益計算書

科目 金額(百万円) 前期比(%) 売上高比率(%)
売上高(営業収益) 4,085 △2.2 100.0
売上原価 3,134 △2.2 76.7
売上総利益 952 △14.3 23.3
販売費及び一般管理費 955 △8.5 23.4
営業利益 △3 △0.1
営業外収益 146 △30.5 3.6
営業外費用 63 △18.2 1.5
経常利益 80 △60.0 2.0
特別利益 9 0.2
特別損失 17 0.4
税引前当期純利益 72 △64.0 1.8
法人税等 95 △5.3 2.3
当期純利益 25* △81.5 0.6*

*親会社株主帰属分。

損益計算書に対するコメント: 売上総利益率低下(23.3%、前期26.6%)で粗利圧縮、販管費効率化も営業赤字転落。経常利益率2.0%(前期4.8%)、ROE試算(年率化)約0.3%と収益性低迷。コスト構造は原価率高止まり(接着工程設備投資効果未顕在化)。為替差益消失と特別損失(投資不動産売却損)が変動要因。税負担率高(実効税率見積もり132%)も一時的。

5. キャッシュフロー(記載があれば)

記載なし(四半期連結キャッシュ・フロー計算書未作成)。減価償却費186百万円。

6. 今後の展望

  • 通期業績予想(変更なし):売上高260億円(+8.4%)、営業利益17億80百万円(+129.7%)、経常利益19億30百万円(+75.1%)、親会社株主帰属純利益12億40百万円、EPS54.49円。
  • 中期計画:賃貸住宅注力、台湾・ドバイ等新規市場開拓、フラッシュドア生産性向上。
  • リスク要因:国内住宅着工減、物価上昇、中国不動産不振、中東情勢・米通商政策。
  • 成長機会:インバウンド回復、設備投資増、海外拡販(日門昆山社、潤泰提携)。

7. その他の重要事項

  • セグメント別業績:日本(売上22億59百万円、セグメント利益2億78百万円)、中国(売上18億42百万円、セグメント損失2億81百万円)。
  • 配当方針:年間36円予想(第2四半期末18円、期末18円)。
  • 株主還元施策:配当維持。
  • M&Aや大型投資:記載なし(台湾提携・ドバイ出張所は新規)。
  • 人員・組織変更:記載なし。

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